「企業と社会」のこれから【第９回 企業と社会、そして⼈〜『これからの経営』を考 える〜】2017/06/21

第３回から第８回まで、４⼈の⽅々にご登場いただき、各々のご専門からこのテーマについてお話をいただきました。
同じテーマについてのお話であっても、⽴場によって、⾒⽅が異なるといった発⾒もありました。
今回は、これまで伺ってきたお話を振り返りながら、いくつかの論点について掘り下げてみましょう。 第３回、第４回では中島智⼈産業能率⼤学教授から社会的企業（非営利の組織）について、第５回では今瀬勇⼆総合研究所兼任講師から中⼩企業の社会性について、お話を伺いました。理論と実践、欧⽶（英国）と⽇本、といった意味でもこの両回は対照的でした。
そして、この両回ともに、「ＣＳＶ（Creating Shared Value︔共通価値の創造）」に話が及びました。第３回の⽂末でも簡単にご紹介しましたが、あらためて、これについて考えてみましょう。

「ＣＳＶ」とは、経営戦略論の著名な研究者であるＭ．ポーターが近年提唱した概念です。これは「社会のニーズや課題に取り組むことによって『社会的な価値』を創造し、その結果として『経済的な価値』を創出する」という考え⽅に基づくアプローチで、ひとことで⾔えば「社会の発展と経済の発展の両⽅を意図した事業活動を⾏う」ということになろうかと思います。

Ｍ．ポーターは、ＣＳＶが企業と社会の関係を再構築し、資本主義の進化をも⽣み出す、とも主張しています。
その背景として、「これまでの資本主義観は、企業は利益を上げることで、雇⽤を維持し、購買や投資を継続し、税⾦を納められるので、“社会に貢献”できるとするものだった。
しかし、この枠組みには社会問題や環境問題は基本的に含まれていない」「多くの社会問題や環境問題は企業によって引き起こされており、事業活動は社会の犠牲の上に成り⽴っている」とする考え⽅が強まっていることが挙げられています。

⼀⽅、ＣＳＲについては、「評判（レピュテーション）を⾼めることを意識した善⾏であり、利益の最⼤化とは別物であるため、限界がある」としています。
そして、図１のように「ＣＳＲ」と「ＣＳＶ」の違いを明確にしたうえで、ＣＳＶへの転換を説いているのです。
本連載の第１回で、「企業と社会」に関する“グローバルな”状況を若⼲ですが概観し、⽶国、欧州、そして⽇本のアプローチの仕⽅の違いに触れました。ＣＳＲという考え⽅についても同様で、⽶国のＣＳＲはどちらかと⾔えば寄付や慈善活動、そして地域社会への貢献に主眼が置かれ、「結果としての利益をどう配分するか」の問題として扱われていると感じます。
これに対し欧州では、持続可能性や事業活動のあり⽅（プロセス）そのものの「責任」が問われているように思われます。その背景には、各々の歴史や、各々の社会の状況・⽂化・課題があります。

ＣＳＶの議論も、決して「どの国の企業」ということを特定したものではありませんし、多くのことを学び、考えさせられるアプローチです。ただし、そこでの前提や、対⽐されている「ＣＳＲ」のとらえ⽅は、⽇本のそれとはやや異なっているように思われます。

⽇本でもＣＳＲはさまざまな捉え⽅をされています。多くの企業が発⾏するようになった『ＣＳＲ報告書』を拝⾒したり、実際にＣＳＲのご担当者とお話をさせていただいたりすると、非常に多くの取り組みを、試⾏錯誤しながら、より良いものにしていこうと努⼒されていることが分かります。
そこにはたしかに「慈善的な活動」「本業に関連はあるけれども、本業そのものとはやや離れた活動」もあります。しかし、⽇本の多くの組織がＣＳＲに取り組むにあたり、⼤切にされていることは、やはり、「本業を通じた社会貢献」という⾔葉に集約されるのではないでしょうか。この「本業を通じた社会貢献」という考え⽅は、「ＣＳＶ（経済的な価値と社会的な価値を共に⽣み出す）」と、すでに通低しているように思います。

同じく本連載の第１回で、ＣＳＲに関する国際基準として「国連グローバルコンパクト」と「ISO26000」をとりあげました。この後者、「ISO26000」は2010年に発⾏された国際規格ですが、その後、この「規格」が最も多く販売された国の１つに、⽇本が含まれていると⾔われています。
この「ISO26000」は「事業活動において社会的な責任を果たすためのガイドライン」と理解できますが、その販売部数の多さからも、⽇本の「事業活動としての取り組み」への意識の⾼さが伺えます。 もう１つは、事業活動の仕⽅、ＣＳＶで⾔えば“創造”の仕⽅においての側⾯です。経営や戦略を考えていく際に重要な項目として「イノベーション」は不可⽋ですが、これに関しても最近では「ソーシャル・イノベーション」や「オープン・イノベーション」といったことが着目され、取り組まれています。

特に後者、オープン・イノベーションは、産学連携や異業種の連携といった要素を含みながら、さまざまな閉塞した状況を打ち破る可能性があるとして注目されています。 異質な技術や⼈材の組み合わせが変⾰や創造のパワーになることは想像に難くありませんが、現実には、⾃社の技術をどこまで公開するのか、特許はどうするのか、価値観や⽂化の異なる組織からの⼈々がうまく協働できるのか、といった問題もあり、成功事例ばかりではないとも⾔われます。

ダイバーシティという⾔葉、「多様性が新たな価値を⽣み出す」という考え⽅が注目されていますが、オープン・イノベーションの潮流もこうした⽂脈に沿うものと⾔えます。ただし、上のような課題を克服するためには「共通の目的」をいかにもつか、が１つのポイントになるのではないでしょうか。
そして、それはおそらく「⾃分の組織」のことだけではなく、「社会性」という要素が⼊ってきたときに、強い求⼼⼒と推進⼒をもつのではないでしょうか。