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データサイエンティストへの誘い:

株式会社アイネス様




 2017年度には滋賀大学に日本で始めて、2018年度には横浜市立大学に「データサイエンス学部」が創設されました。ここからも分かるように、日本で、そして世界で今データサイエンティストが求められています。それでは企業の中でデータサイエンティストはどのような活動を行っているのでしょうか?本学と協働でデータサイエンスプロジェクトやデータサイエンティスト育成を推進した株式会社アイネスの藤田博一様にお話を伺いました。

株式会社アイネス
公共ソリューション本部 首都圏ソリューション第三部 第一課
藤田 博一 様

Q1:貴社におけるデータサイエンスの活用方法を教えてください

 弊社では市区町村の自治体様向けにパッケージシステムを提供しており、全国181の団体様でご利用いただいております(2018年12月1日現在)。パッケージシステムでは住民情報・税情報を管理する基幹系システム、児童手当等の子育てサービスや障害者向けのサービス等を管理する福祉系システムに分類され、様々な行政データを管理しています。国においても「官民データ活用推進基本法」が成立し、自治体様でも、データ活用が市区町村の努力義務となる等、データ活用を進めていくのが潮流となっています。
 そのような中、自治体様で管理しているデータを利活用し、自治体様の抱える行政課題の解決や、住民サービスの向上に貢献できないかということで、データサイエンスの手法を利用しました。
 今回のプロジェクトではどのような人が将来的に福祉サービスを受給するか予測するために、弊社システムを導入している自治体様にご協力いただき、「個人ごとの受給可能性を数値化する予測モデルの構築」および「受給となる決定要素の分析」について実証実験を行っています。



Q2: 実際にプロジェクトをやってみて感じたことは何ですか?

 通常業務では、統計的にデータの集計等を行う機会はありましたが、データサイエンスの手法により将来を予測するモデルの構築等は初めての試みでした。プロジェクトメンバー全員が初めてのため常に手探りの状態でした。
 今回のプロジェクトは期間もそれほどなく、メンバーも通常業務を行いながらだったため、実証実験として成果が残せるか不安でしたが、産業能率大学コンサルタントの指導のもと、何とか成果を残すことができてほっとしています。今回の実証実験結果を自治体様の政策・情報部門だけでなく、現場(主管課)の担当者様にも確認いただいたところ、「今回の実証実験結果はこれまで現場で感じたことと一致する」と評価をいただきました。
 実際にプロジェクトをやってみて感じたことですが、今後は更なるデータサイエンスの知識が必要であると感じました。また、実務上ではデータを分析し結果を得るだけでなく、自治体様の課題解決のためのソリューションが提供できるかということも非常に大事だと感じています。そのために、業務知識や課題解決のための行動もデータサイエンスには非常に大事であることを痛感させられました。

Q3: データサイエンスを活用したビジネスの魅力や可能性をどう考えていますか?

 今後は医療や福祉など様々な分野でデータサイエンス、特にAIが活用されると思います。また、データをうまく活用できないと、ビジネスシーンから取り残されるのではないかとの不安もあります。
そのような意味で、やはりこれからのビジネスパーソンにとって、データサイエンスの知識やスキルは必須になってくるのではないでしょうか。
 そしてますます進んでくる少子高齢化。我々が直面する人口減少という喫緊の課題において、様々な仕事のAIによる自動化は1つの福音ではないかと思っています。個人的には現在のパッケージに付加価値を与えるような形で更にサービスを追加提供できるようになり、データサイエンスやAIといったものがユーザーの皆様にとって当たり前の日常になれば良いなと考えています。ユーザーの皆様に素晴らしい体験をお届けできる、その可能性を秘めているのがデータサイエンスの魅力だと思います。

企業プロフィール


1964年7月28日設立、東証第一部上場
社員数:1,680人(2018年3月末日時点、連結)
本社所在地:東京都千代田区三番町26番地
事業概要:
お客さまの抱えるさまざまな課題を、情報技術とサービスで解決する会社。情報サービスのプロフェショナルとして、システムのコンサルティングから開発・稼働後の運用・保守・メンテナンスまでの一貫したサービスと専門性の高いソリューションを提供しています。