人事部が選んだ人的資本経営会社ランキング2023

人事部が選んだ 人的資本経営 会社ランキング2023

調査概要

産業能率大学総合研究所では、企業の人事・教育担当者を対象に、人的資本経営が進んでいると感じる企業名とその理由について調査しました。

  • 調査期間 2023年5月22日~6月13日
  • 調査方法 オンラインによるアンケート(自由記述)
  • 調査対象 日本企業の人事部・人材育成担当者・責任者
  • 有効回答 246件

人事部が選んだ 人的資本経営 会社ランキングTOP10

調査では、「人的資本経営が進んでいると感じる日本企業」を尋ねたところ、自由記述により246人から回答を得られ、日本企業として75社の会社名があがりました。
1位から10位までの企業名と主な選出理由は下記のとおりです。

1位(20票)|花王株式会社
  • 人的資本、法務機能・コンプライアンス機能等が充実している
  • 人財戦略をESG経営の重要な戦略として据えている
  • 取り組みが地球環境をかなり意識している
  • 10年以上前から、人を活かし、大切にしている企業である
  • メディアやベストプラクティスの情報活動を拝見して事例を見聞きしたことがあるため
  • 製品のイメージから
2位(19票)|株式会社ファーストリテイリング
  • 賃上げを率先して行い、従業員のモチベーション向上に努めている
  • 賃上げ宣言は衝撃的。日本全体として好循環なサイクルをリードしている
  • 社員化、賃上げなど明確に発信し、採用ブランディングにも成功している
  • 小売業としての人材活用術に優れている
  • 国内企業に気を遣うことなくグローバルにあるべき姿を遂行している
3位(15票)|カゴメ株式会社
  • 人的資本経営ブーム前から、経営戦略とリンクした人材戦略を進めている
  • 人材育成や評価制度がしっかりしている
  • 人事施策が上から下まで浸透していて、目標管理が公開されている
  • 人事担当役員がさまざまなセミナーなどに登壇し情報開示に積極的なため
  • 戦略人事とサステナブル人事を両立させ、人的資本経営を実現しきたから
3位(15票)|サントリーホールディングス株式会社
  • 人的資本に対し発想転換をトップ自らが発信、先進的企業というイメージ
  • 早期定年制の提言など驚かされる
  • 人事部のダイバーシティ推進の方の取り組みが先進的
  • ESGなどの取り組みを積極的に行っている印象がある
  • 多様な働き方を実現できる制度が整備されている印象があるため
5位(14票)|伊藤忠商事株式会社
  • 人的資本経営に関連する記事でよく名前を拝見する
  • 学生の就職ランキングで常に上位、優秀な人材を輩出しているイメージ
  • 働きやすさをトップダウンで実行している
  • 経営基盤がしっかりしているから
6位(13票)|株式会社サイバーエージェント
  • 人事制度や組織体制も従業員が主体的に意思決定できる制度設計
  • フレキシブルに労働条件を認め、労働環境を整備しているイメージがある
  • 新規事業が続々生み出されており、人が育つ仕組みがある
  • IT業界は人材次第。だから人事施策に対して力を入れていたと思う
7位(10票)|旭化成株式会社
  • 仕事上で会う人がそれぞれ自社のことを考え真摯に変革に取り組んでいる
  • 人的資本経営に積極的なイメージがある
  • 経営基盤がしっかりしているから
8位(9票)|株式会社丸井グループ
  • データに基づく先進的な取り組みを行っている
  • TOPのウェルビーイング経営に共感
  • 課題を明確にし、解決に向けたストーリーがわかりやすく開示されている
9位(8票)|SOMPOホールディングス株式会社
  • パーパス経営が徹底され、従業員の行動変容が生まれていると考える
  • 情報の開示と賃上げの実績
  • 人的資本経営の事例をよく見るため
10位(7票)|トヨタ自動車株式会社
  • 企業努力をしっかりしており社員が一丸となって向き合っているイメージ
  • あらゆる面でよく構想が練られており手本となる
  • 毎年、日本企業No.1である

先進的な取り組み事例や経営層のリーダーシップが主な選出理由

1位から3位の企業について、選出理由を見てみましょう。
まず、人的資本経営が進んでいる企業の第1位として、花王株式会社が選出されました。
同社は、経済産業省が公開している人的資本経営「実践事例集」の中に、「社員の活力の最大化に向けた事例」が紹介されています。それらを見聞きした人事担当者が投票した他、製品イメージや環境への取り組み、コンプライアンス機能の充実など、企業経営の姿勢が評価されたようです。

第2位には、株式会社ファーストリテイリングが選ばれました。
選出理由には、同社の柳井正会長兼社長が「日本の賃金はあまりに低すぎる」として、今年の3月から国内従業員の年収を最大約40%引き上げるとした発言に対する影響が大きかったようです。多くの人事担当者が「賃上げ」を選出理由にあげていました。その他にも同社のグローバル経営や採用戦略の成功も理由にあがっていました。

第3位には、カゴメ株式会社が選ばれました。
選定理由には、同社の常務執行役員CHO(最高人事責任者)の有沢正人氏の存在が大きいようです。有沢氏は同社の人事制度改革を牽引し、その成功事例を多くのメディアを通じて発信しており、それらを見聞きした人事担当者が投票されていました。CHOとしての仕事ぶりや先進的な取り組み事例が票を集めたようです。

同じく3位には、サントリーホールディングス株式会社が選ばれました。
選定理由には、ダイバーシティ推進やESGへの取り組みが評価されたほか、同社の新浪剛史社長の「45歳定年制」のインパクトある発言や経営者としてのリーダーシップなどが良い印象をもたらしたようです。

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担当:マーケティングセンター 高橋