プログラム一覧

官公庁・自治体職員向け 研修プログラム一覧はこちらからダウンロードできます。

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令和6年 新規研修のご案内

1.心理的安全性入門(PDF P.23)

心理的安全性が確保されている職場では、従業員は自分の意見やアイデアを自由に表現・共有し、ミスを正直に報告して失敗から学ぶことが可能となるため、高いパフォーマンスを発揮することが期待されています。

この研修では、管理職が身に着けるべき重要な事項として、心理的安全性を正しく理解し、組織運営やチームマネジメントにどう生かしていくかを考えていきます。

2.年上部下のマネジメント(PDF P.24)

2023年4月1日から国家公務員と地方公務員の定年が、61歳に引き上げられました。2031年度には国家公務員と地方公務員の定年が65歳となります。
この定年延長により、自治体の職場では多くのシニア職員が業務を行うことになりますが、その職場の管理者の多くは40代・50代の年下となります。

この研修では、年下の管理者がどのように年上の部下であるシニア職員との接し方・マネジメントのポイントを考えていきます。

3.フォロワーシップによる組織力アップ(PDF P.25)

中堅・ベテラン職員および再任用職員が、改めて組織形態や管理者の役割を再確認し、そこから職場の組織力向上のためにフォロワーとしてどのような意識をもち、どのような行動をとればよいかを演習を通じて学んでいきます。

研修では、職場におけるフォロワーシップの重要性を認識し、フォロワーとして職場の活性とチームの組織力アップに貢献するためにどのような行動を行えばよいかを考えていきます。

4.DX人材育成の進め方(PDF P.27)

急速なIT技術の進展に伴い、全国の自治体がDX(デジタル・トランスフォーメーション)に取り組み始めています。

この研修では、自治体でDXを推進するにあたり、提供サービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、プロセス、組織文化・風土を変革する人材の育成方法を学びます。

5.DX業務改善 デジタル技術やツールを活用した業務効率化(PDF P.28)

デジタル技術が急速に発展した現在、自治体においてもITが関連しない業務改善はありえなくなったと言っても過言ではありません。

この研修では、これまでの業務改善の基本的考え方に加え、デジタル技術やデジタルツールを活用した業務改善を考えていきます。

6.ナッジ理論を活用した行政サービスの向上(PDF P.35)

工夫して作ったチラシがほとんど読まれない、健診通知を送っても受診率が上がらないなど、事業運営で悩んだことのある担当者も多いと思います。その解決に活用できるのがナッジ理論です。
ナッジ理論は「強制されることなく、最適な行動をとるように導いてあげる」ための方法論です。

この研修は、ナッジ理論の基本を理解し、そこから自治体の事業・仕事にどのように活用できるかを考えてみます。

7.プロジェクトマネジメントに学ぶ計画力強化(PDF P.51)

この研修はプロジェクト運営の基本概念を学んだ上で、プロジェクト計画時のゴール設定、スケジュール化、タスク設定等の一連のプロセスを理解します。

合わせて、プロジェクト進行時の管理方法、ツール活用、関係者とのコミュニケーション方法に関するポイントを理解することによってプロジェクト運営の実践力を向上させていきます。