プログラム一覧
官公庁・自治体職員向け 研修プログラム一覧はこちらからダウンロードできます。

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令和5年 新規研修のご案内
テレワークに関して、自治体では都道府県庁・政令市は100%導入し、市区町村でも63%が導入しています。
この研修では、テレワーク時代の労務管理について、特に管理職が知っておきたい労務管理のポイントを学びます。
自治体はハラスメント防止の諸法令が民間企業同様に適応されますので、相談窓口と担当者の設置が必要となります。
この研修は、相談担当者に任命された職員を対象に、ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ)の知識を学び、相談を受けるときの心構えと相談を進めるステップを実習を通じて習得します。
近年、たびたび報じられる個人情報流出に関する報道は、決して他人事ではありません。自治体および委託先ベンダーには情報セキュリティポリシーのさらなる遵守・徹底が求められています。
この研修は、個人情報漏えい事案を題材に、情報セキュリティの重要性とそのリスクと損害等を学び、情報漏えい防止のためにどのようなことを行うべきかを考えていきます。
※この研修は庁内の情報政策部門および個人情報を取り扱う部門の職員を対象としていますが、業務委託会社の社員を対象に研修することもできます。
自治体も来庁者とのよい関係づくりが必要であり、その端緒となるのが「雑談力」です。
自治体の窓口担当者だけではなく、公立の病院や福祉施設で働く方も対象になります。
この研修は雑談の基礎を学ぶことにより、住民が相談しやすく、より親しみが感じられる窓口応対やサービスの向上を目指します。
また、総合ロールプレイング演習では職員役とお客さま役に分かれて、研修で学んだ雑談の進め方に沿って、10人に対して雑談(30秒程度)を行い、雑談力をアップさせます。
この研修は自治体の管理職試験や係長試験で出題される論文試験の対策研修です。
試験論文とは何か、どのような点が評価・採点されるかを理解します。そのうえで、論文作成の基本となる論理思考と記述項目を確認します。
そして、論文作成練習ではすぐに書き始めるのではなく、整理用のワークシートに論文骨子を整理して、それに沿って制限時間を決めて論文を書くことで論文作成力の向上を図ります。