調査報告書

2022年社長のDX実態調査2022/02/252022/02/25

調査概要

このたび、企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。その中で業務のデジタル化や、経営者のデジタルツール利用状況に関する項目を切り出し、「社長のDX実態調査」としてまとめました。
本学では、経営者を対象とする調査を2008年から毎年実施していますが、今回のテーマ（社長のDX）の質問項目は初めての調査となります。

【調査期間】2021年12月3日～12月6日
【調査対象】従業員数6人以上の企業の経営者（経営トップ）
【調査方法】インターネット調査
【有効回答数】716名

注目データ

DX導入の成果が最もあらわれているのは「経理業務（請求書発行、帳票管理等）の電子化」

業務のデジタル化（DX）への取り組み状況について尋ねたところ、“導入して成果が出ている”が最も多い業務は「経理業務（請求書発行、帳票管理等）の電子化」(37.8％)で、2位が「人事業務（給与支払い、年末調整等）の電子化」(33.4％)でした。
一方、“導入したものの成果が出ていない”業務のトップは「見積書作成業務の電子化・自動化」(10.1％)でした。他の業務に関しても、概ね1割程度はうまくいってない状況です。

業務のデジタル化（DX）を進める上での課題は「導入費用」

業務のデジタル化（DX）を進める上での課題について尋ねたところ、トップは「システムの導入費用が高い」(38.1％)で、以下「自社の業態にそぐわない」(29.1％)、「成果が不透明」(28.4％)と続きます。導入費用が最大のネックとなっているようです。「特に課題はない」は20.9％にとどまり、8割の経営者が業務のデジタル化を進める上で課題を抱えている状況です。

日常的に最も利用されているデジタルツールは「スケジュール管理ツール」と「オンライン会議ツール」

デジタルツールの利用状況について尋ねたところ、“日常的に利用している”ツールは、「スケジュール管理ツール」(37.6％)と「オンライン会議ツール」(37.3％)が僅差で1位と2位になりました。“利用したことがある”を含めると、「オンライン会議ツール」が68.4％、「スケジュール管理ツール」が53.1％となり、この2つのツールの利用経験が半数を超えています。
調査報告書全文に掲載していますクロス集計では、各ツールを“日常的に利用している”回答者を年代別に集計しています。概ね年代が若いほど利用率が高くなっており、その中で、「スケジュール管理ツール」は40代が突出しており、「日程調整ツール」と「プロジェクト（タスク）管理ツール」は30代以下が突出していることが分かりました。