2022年 社長の経営施策
調査概要
従業員数6名以上の企業の経営者(経営トップ)を対象に、経営環境認識や経営方針・施策についてアンケートを実施し「2022年 社長の経営施策」としてまとめました。
- 【調査期間】2021年12月3~6日(4日間)
- 【調査対象】従業員数6名以上の企業の経営者(経営トップ)
- 【調査方法】インターネット調査
- 【有効回答数】716名
注目データ
2022年の業績は上向きの見通し
2021年に影響が大きかった要因(上位5項目)
昨年(2021年)の経営活動に影響を与えた要因について3つ選択で尋ねたところ、1位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛」(64.0%)、2位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の自粛」(51.1%)となり、コロナ禍による外出・移動の自粛の影響が大きかったことが分かりました。
向こう3年間で不安に感じていること
向こう3年間で経営施策上不安に感じていることを複数回答で尋ねたところ、トップは「コロナ禍の長期化(リバウンド)」(61.0%)で、以下「労働力人口の減少および高齢化」(48.5%)、「原油価格の高騰」(47.8%)と続きます。「原油価格の高騰」は、今回新たに加えたものですが、大きな不安要素となっていることが分かりました。
人材面で直面している課題
人材面で直面している課題について複数回答で尋ねたところ、トップは「若手が育たない」(34.1%)で、以下「社員が高齢化している」(32.4%)、「中間管理職が頼りない」(30.0%)と続きます。「あてはまるものはない」は21.4%にとどまり、8割近くの経営者が人材面での課題を抱えています。
副業制度の導入状況
副業制度の導入状況については、「導入している」(28.2%)が前回調査から10ポイント以上増えて過去最高となり、「導入していないが導入を検討している」(19.3%)を合わせると半数近く(47.5%)が導入に前向きであることが分かりました。