2022年 社長の経営施策2022/02/17

翌年の業績見通しについて尋ねたところ、前年に比べて“大幅に上回る”が8.9％、“やや上回る”が36.3％となり、合わせて45.2％が前年を上回る見込みと回答しました。前回調査では、上回る見込みの合計が33.3％であり、2022年の業績見通しは上向きの状況です。

2021年に影響が大きかった要因（上位５項目）

昨年（2021年）の経営活動に影響を与えた要因について３つ選択で尋ねたところ、１位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛」（64.0％）、２位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の自粛」（51.1％）となり、コロナ禍による外出・移動の自粛の影響が大きかったことが分かりました。

向こう３年間で不安に感じていること

向こう３年間で経営施策上不安に感じていることを複数回答で尋ねたところ、トップは「コロナ禍の長期化（リバウンド）」（61.0％）で、以下「労働力人口の減少および高齢化」（48.5％）、「原油価格の高騰」（47.8％）と続きます。「原油価格の高騰」は、今回新たに加えたものですが、大きな不安要素となっていることが分かりました。

人材面で直面している課題

人材面で直面している課題について複数回答で尋ねたところ、トップは「若手が育たない」（34.1％）で、以下「社員が高齢化している」（32.4％）、「中間管理職が頼りない」（30.0％）と続きます。「あてはまるものはない」は21.4％にとどまり、８割近くの経営者が人材面での課題を抱えています。

副業制度の導入状況

副業制度の導入状況については、「導入している」（28.2％）が前回調査から10ポイント以上増えて過去最高となり、「導入していないが導入を検討している」（19.3％）を合わせると半数近く（47.5％）が導入に前向きであることが分かりました。