調査報告書

社長に聞く！2021年企業の経営施策2021/01/262022/06/16

調査概要

従業員数６名以上の企業の経営者（経営トップ）を対象に、経営環境認識や経営方針・施策についてアンケートを実施し「社長に聞く！2021年の経営施策」としてまとめました。

【調査期間】2020年11月20～24日（５日間）
【調査対象】従業員数６名以上の企業の経営者（経営トップ）
【調査方法】インターネット調査
【有効回答数】723名

注目データ

2021年の業績見通しは非常に厳しい見込み

翌年の業績見通しについて尋ねたところ、2021年の業績見通しについて、前年に比べて“大幅に下回る”が8.6％、“やや下回る”が21.4％といずれも過去最高になり、非常に厳しい様子がうかがえます。

2020年に影響が大きかった要因（上位５項目）

昨年（2020年）の経営活動に影響を与えた要因について３つ選択で尋ねたところ、１位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛」（61.8％）、２位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の自粛」（46.2％）となり、外出・移動の自粛の影響が大きかったことがわかりました。

向こう３年間で不安に感じていること

向こう３年間で経営施策上不安に感じていることを複数回答で尋ねたところ、トップは「コロナ禍の長期化」（68.6％）で、以下「世界的な景気後退」（39.3％）、「労働力人口の減少および高齢化」（38.3％）と続き、コロナ禍の長期化が最も懸念されています。

テレワーク制度の導入状況

コロナ禍を背景として急速に注目が集まるテレワーク制度については、「コロナ禍以前から導入していた」（17.0％）と「コロナ禍をきっかけに導入した」（22.4％）を合わせた39.4％がすでに導入済みです。さらに「導入していないが導入を検討している」（8.2％）を合わせて47.6％と約半数が前向きに取り組んでいます。