【経営幹部育成の最前線】経営計画を作って終わりにさせない姿勢を創る2018/02/21

はい。階層がいくつかありまして、ひとつの階層が役員候補。代表的には部長クラスですね。もうひとつが課長層。もうちょっと若くなると課長より下のクラスというケースもあります。

それぞれの階層ごとに特徴はあるのですが、最もやりがいがあると感じるのは、やはり役員候補の育成でしょうか。会社側も切実感がありますし、選ばれた人たちも自分たちがやっていかなくちゃいけないという意識が強く、意欲や吸収力も高いです。育成していく中で、彼らが成長していく過程がよく見えますね。役員候補になる方は、基本的な素養はありますので、それをベースに視野を広げていっていただく。あとは社長とのコミュニケーションがうまくとれるかどうかというところで、絞り込んでいくパターンが多いです。

成長の伸びしろという部分では、やはり自分の担当部門しか見ていない人が多いですけれども、そこはだんだん収斂していくパターンでしょうか。基本的には営業部の部長であれば、営業統括役員としてできるかどうか。営業部隊を束ねて、しっかりとした成績をあげられるかどうか。そのうえで、経理や会計といった他のセクションとうまくパートナーシップを持てるかどうかという視点で見ています。能力的には高く、弁もたつが、社長と方向性が合わないのでうまくいかないというケースもあります。ここらへんは難しいところですね。 受講者の方たちは実務経験が豊富ですので、座学というより実務の中で動かしながらスキルアップしてもらう形になります。ロールプレイというようなことは行わず、現実のクォーター（四半期）ベースの計画や中期経営計画をどうまとめるかといった会社の本当の実務の中で、自分たちなりに考えていってもらうスタイルです。それをまとめていただいて、最後に経営陣に対してプレゼンテーションをしてもらうという流れになります。 育成プロセスでは受講者同士の切磋琢磨もありますが、次第にこの人は役員になるだろうな、というのが見えますね。やはり一番伸びる方というのは、まず他の方の意見を聞いたうえで、自分なりに咀嚼して考えを展開する方。聞くことを大事にしている方が多いですね。これは外部の意見もそうですし、部下の意見もそうで、そこをうまく聞く力のある人は伸びしろが大きいと思います。 民間企業の場合は大きく分けてメーカー系とサービス業で異なります。メーカー系では完全に階層間で育成プログラムが定型化されています。おそらくメーカーの場合ですと人事政策上、定期的に人の創出を行ってどんどん入れ替えなくてはならないという背景があるのだと思います。それに対して、サービス業は、人の育成という点ではメーカーより5年、もしかすると10年遅れています。小売りなどのサービス業というのは、日々の仕事をしっかり回していくというところに存在意義や価値観のベースがあって、業務系の部分では非常に強いのです。確実に仕入れることであるとか、品質管理のあり方などですね。ところが、そこを回す人のあり方については、意外ですがメーカーほど確たるものがない。標準化した時期が5年から10年遅れていたのではないと思います。これはどのサービス業においてもそういった印象があります。ただ、最近は外国人の方が入ってきたり、パート比率が8割にも及ぶようになってきていますので急速に標準化が進んできてはいます。

官公庁の方の場合は、産業全体や国全体を見て、50年、100年先を考えて政策を立案しようとされています。一方、民間企業は収益重視ですから、収益をあげるために長くて10年、ちょっと違った方で30年先を見て行動するので、こうした違いを前提にそれぞれに適切なプログラムを組んでいます。 私はピラミッドというものをよく思い浮かべるのです。昨今、組織にはネットワーク型といったものもあるのですが、だいたい組織というのはピラミッド型なんです。運用のトップには代表取締役がいて、役員がいて、部長、課長、一般社員が支える人数ベースのピラミッドですね。ところが、ピラミッドの頂点にいくほど、逆ピラミッドの情報量が必要なのです。

一般社員であれば、その担当分野の知識とスキルという専門性を身につければいい。しかし、だんだん階層があがって部長なり役員になってくると、専門性にとどまらない幅広い横断的な情報の収集力が求められてくるのです。ですから、部長のあたりから育成するというよりもう少し早い段階、最低限、課長クラスからしっかり育成した方が効果的なのではないかと思います。多くの組織は、次の世代を担う幹部育成のためにこのプログラムを導入しています。

育成には時間がかかります。役員候補者として部長を育成するとなると３年はかかりますし、中期から長期の視点で全社的な育成計画を作った方がいいと思います。これは日頃、企業の経営幹部育成に携わっていていつも感じていることですので、ぜひ企業の人事・教育ご担当者にはお伝えしておきたいですね。