日本企業における社員の働き方に関する実態調査報告書
調査概要
日本国内に本社を置く企業の人事担当者・責任者を対象に、働き方の現状や長時間労働発生における社員の意識・能力、仕事・業務の特徴などに関するアンケートを実施し、「日本企業における社員の働き方に関する実態調査報告書」としてまとめました。
【調査対象】日本国内に本社を置く企業の人事担当者・責任者
【調査方法】インターネット調査
【回答企業数】307社
注目データ
働き方に望ましくない影響を与える組織風土「会議や打ち合わせにかけている時間が長い」が6割超
組織の風土についてたずねたところ、働き方に望ましくない影響を与えるネガティブ要因として、「1 会議や打ち合わせにかけている時間が長い」が6割を超えて最も多く、次いで「2 些細なことでも事前に上司や組織の承諾を得なければならない」が4割以上となりました。
内部の手続きや調整に時間をとられる組織風土の企業が多いことが分かりました。
「フレックスタイム制度」「裁量労働制」「プレミアムフライデー」「職務給」の導入企業では、長時間労働や休日勤務が少ない
働き方改革にかかわる施策の実施状況について、働き方の良好群と非良好群を比較しました。良好群と非良好群の間に１割以上の差があったのは、11項目中4項目です。「1 フレックスタイム制」「2 裁量労働制」「4 プレミアムフライデーの実施」「11 正社員に対する職務給」です。社員の柔軟な働き方を実現するための施策に加えて、職務給、いわゆるジョブ型の制度導入も、長時間労働の削減や有休取得率の向上に寄与していると推察されます。
「競争優位性」の確立こそが、事業プロセスの問題を減少させ、間接的に長時間労働の削減に繋がる
「事業プロセス」と関連すると考えられる「競争優位性」について、以下の10項目が競合他社より「上回る」「同程度」「下回る」のいずれかをたずねたところ、下図の相関関係になりました。競合他社と比較して、商品・サービスの価格競争力や営業力・販売力、事業運営のコスト削減などが上回っていれば、事業プロセス上の問題が減少することが示唆されました。
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他にも、労働時間の現状や人的資源ポリシーなど、様々な条件から長時間労働発生のメカニズムについて考察しています。詳しくは報告書をご確認ください。