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「職場の働き方改革マネジメント」異業種交流セミナーを実施

 6月13日と7月17日の2日間、異業種交流を通じて「働き方改革」を考えるセミナー「職場の働き方改革マネジメント」が代官山キャンパスで開催されました。企業の人事・教育・ダイバーシティ推進担当など18社24名が参加され、参加者の間で大変活発な議論が交わされました。

セミナーの学習目的

 本セミナーは、異業種交流の機会を通じた越境学習により、自社や自職場の「働き方改革」の意義や意味について、洞察を深めることを目的として、「職場の働き方改革マネジメント」プログラムをご受講いただきました。
 プログラムは、「働き方改革」の旗振り役となる職場や現場のマネジャーが「働き方改革」の意義を理解し、我が事として推進できるようになるために、以下3つを学習目的としています。
  1. なぜ「働き方変革」が必要なのかをマネジャーがメンバーや関係者に自らの言葉で説明できる。
  2. 業務の棚卸しと効率化に加えて将来のビジネス環境を見通した仕事ビジョンを検討する。
  3. 多様なメンバーの自律的なキャリア形成の支援と、個性を伸ばす創発的なチーム形成をめざす。

プログラムの構造

担当講師

髙坂 一郎 (こうさか いちろう)
 人事・マネジメント研究センター 主席研究員

セミナーの模様

 1日目の6月13日は、「働き方改革」の基本原則についての講義から始まり、ケーススタディを手掛かりとした「働き方改革」における自職場の問題点や参加者自身の「働き方」の検討、「仕事の属人化」解消の取り組みについて学びました。
 参加者は、上記4つの着眼点を参考に自職場の問題を整理し、グループ内で共有しましたが、多くのグループで「1 業務の属人化」が指摘されました。この背景についても、様々な要因が挙げられました。
  • 各担当者が専門家であり、同僚やマネジャーがそれぞれの仕事の中身を知らない
  • 自分の仕事の後継者がいない
  • 目の前の仕事で精一杯
 グループワークの議論を踏まえて、講師の高坂研究員からは、「属人化を解消するために『仕事の把握』は必要だが、同時に『チームビジョン』の共有、『人の把握』『仕事ビジョン』も大切。これらがないと、今の仕事を無前提に引きずってしまいかねない。これらの4要素はバラバラに存在しているわけではなく全て関連している」という指摘がありました。

 指摘を受けて「業務の属人化」解消のワークでは、自職場の仕事を分類する「ワークポートフォリオ分析」を行いました。
 2日目の7月17日では、「仕事の把握(属人化解消)」の土台となる「仕事ビジョン」「人の把握」「チームビジョン」について、議論を通じ、考察を深めました。「仕事ビジョン」のセッションでは、「仕事の目的と手段の変化」を漢字一文字や絵、記号で表現しました。受講者からは「徹と創」「固と柔」「同と異」などの文字が出され、各テーブルで熱い議論が交わされました。
 また、「チームビジョン」のセッションでは、「職務が属人化されており、忙しいメンバーと毎日定時で帰るメンバーとで不公平感がある」というテーマでマネジャー役を演じるというロールプレイング演習が行われましたが、参加者の中には、「演習ではあるが、ついつい熱が入ってしまった」との感想も寄せられました。
 普段は、なかなか口にすることがない将来の仕事ビジョンや部下への思いなどを語り、自身や職場、そして組織の「働き方」を再確認する良い機会となったようでした。

 講師からは「現在、政府が推進している働き方改革の流れは『法律で縛る』という側面もありますが、それだけでなく、やはり一人ひとりが働き方改革をポジティブに捉えて働き方を変えていくという意気込みが大事です。ここが非常に大事で、かつ難しいところだとも思います」とのコメントがありました。

 実際に参加者の皆さまを対象に実施したアンケートでも、「“職場”の働き方改革を推進する上で、特に重要であると感じていること」という問いに対しては、「職場の意識・行動改革」が最も多く挙げられており、一人ひとりが「本気になる」ことの難しさは参加者も深く実感されていることと思われます。

 「働き方改革」は、組織の論理にとどまらず、個人の意志が必要不可欠です。本学は、企業や組織の「働き方改革」の実現を支援し、職場や現場の管理者(管理職)や改革推進リーダーを応援、そして個人の自己研鑽、自己実現を推進してまいりたいと思います。

異業種交流セミナー実施報告書

  • 本プログラムの内容詳細をご確認されたい方には「異業種交流セミナー実施報告書」をご用意しております。
    お届けいたしますので、「お問い合わせ」に、
    1)「職場の働き方改革マネジメント」異業種交流セミナー実施報告書希望とお書きいただいたうえで
    2)現在「働き改革」やそれに関連することでお困りのことを箇条書きでお書き添えの上
    フォームの必要事項を入力して送信ください。

  • ただし、講師・コンサルタント・セミナーなど当学と同様の事業をされている方へのご提供は、その事業規模にかかわらずお断りしております。ご容赦下さい。