【企業事例】 ⼥性の活躍推進から組織風⼟改⾰へ ― セブン&アイ・ホールディングス の取り組み

セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、そごう・⻄武、セブン銀⾏などを傘下に抱え、グループ全体で15万⼈近くの従業員を擁するセブン&アイ・ホールディングス。同グループでは、1993年に初めて⼥性2名を取締役に任命するなど、早くから⼥性の登⽤を積極的に進めてきました。2012年には、⼥性をはじめとする多様な⼈材の活躍を⼀層促進させるために「ダイバーシティ推進プロジェクト」を発⾜。現在は「男性の育児参加促進」「介護離職者ゼロ」「従業員満⾜度の向上」などを目標に掲げ、グループ全体で推進活動を展開しています。

その取り組みと成果の⼀端を、セブン-イレブン・ジャパン取締役常務執⾏役員で同プロジェクトのリーダーを務める藤本圭⼦⽒に伺いました。
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 取締役常務執⾏役員
ダイバーシティ推進部⻑ 兼 企業⾏動推進室⻑
セブン&アイグループ
ダイバーシティ推進プロジェクトリーダー
藤本 圭⼦ ⽒

「⼥性活躍推進」を出発点に

セブン&アイグループではもともと、「能⼒のある⼥性は積極的に登⽤すべき」という意識が経営トップにあり、2006年には「将来的には幹部の2割以上を⼥性にする」との⽅針を公にしていました。「ダイバーシティ推進プロジェクト」はこうした流れの中で発⾜し、グループ横断での取り組みとして、誰もが働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指しています。

「プロジェクトの⽴ち上げ時はまず、⼥性の活躍推進に向けて、課題を抽出するための社内ヒアリングを⾏いました。その結果、『仕事と育児の両⽴に不安を感じている』⽅が多くいることが分かったのです。そこで、こうした不安の解消や、ネットワークづくりを⽀援するために、⼦育て中の⼥性のための集い『ママʼsコミュニティ』を企画しました。初めは、仕事と育児の両⽴や育児の悩みをテーマにディスカッションを⾏っていましたが、参加者の意識が変化してきたため、キャリアプランの作成などへとテーマを展開しています」と藤本⽒。「まず、⼥性活躍推進から着⼿しましたが、現在では男性の育児参加や仕事と介護の両⽴まで対象を広げ、活動しています。どの対象においても、参加者主体の『コミュニティ』という形で実施していますが、その共通目的は、多様な⼈々が活かされる組織風⼟の醸成なのです」。

ダイバーシティ推進のカギを握る管理職

「そして、こうした組織風⼟の実現に不可⽋なのが、管理職の意識改⾰です。例えば、多様な働き⽅への理解のない上司がいた場合、育児や介護と仕事を両⽴しながら組織への貢献も真剣に考えているメンバーがいても、重要な仕事を回さず、キャリアアップの機会を奪ってしまうようなケースも起こり得ます」と藤本⽒。「逆に、管理職がコミュニケーションをよく取って、“⻑期的に、機会は均等に与える”という姿勢を明確に伝えられれば、本⼈、そして周囲のモチベーションの向上や、助け合うチームづくりにもつながるのです」。

こうした問題意識から同プロジェクトでは、管理職への働きかけにも⼒を注いでいます。2014年から実施している『ダイバーシティ・マネジメントセミナー』は、その中⼼的な取り組みの⼀つです。外部から講師を招き、働き⽅改⾰、イクボス、リーダーシップなど、さまざまな切り⼝からダイバーシティについての理解を深めていくセミナーで、管理職はもちろん社員も参加可能。既に10回以上開催され、グループ各社の経営トップを含む延べ3000名以上が参加しています。

セミナー後のアンケートでは、参加者の99%が何らかの⾏動変化があったと回答。「セミナーの内容を部下と共有した」「同僚や部下とコミュニケーションを積極的に取ったりするようになった」という回答もそれぞれ約5割に上るなど、管理職の意識・⾏動を変える良いきっかけとなっているようです。

「こうした幅広い取り組みが少しずつ効果を表してきたのか、最近は朝礼などで、各家庭での介護や育児、家事分担などの話が当たり前に⾏われるようになってきました。また、⾃ら率先して育児休暇を取る管理職も増えています。今後は、従来の取り組みをさらに深化させるとともに、LGBT(性的少数者)や外国⼈なども視野に⼊れ、多様な⼈々が働きやすい組織風⼟の醸成に尽⼒していきたいと考えています」。