【事例紹介】⽇本オーチス・エレベータにおける「サービス・エクセレンス」実現を⽀える⼈材育成の取り組み
はじめに
オーチスの創設者であり、エレベーターの開発者である、エリシャ・グレーブス・オーチス⽒によって1850年代のニューヨークで創業したオーチス。約160年後の今、オーチス・エレベーター・カンパニーは200以上の国・地域に60,000⼈以上の従業員を抱え、世界のエレベーター会社のリーダーとして年間売上116億ドルの企業に成⻑しました。
その⽇本法⼈である⽇本オーチス・エレベータ株式会社の創業は1932年。同社はかねてよリ⼈材育成に⼒を⼊れてきましたが、近年、本社理念の浸透と社員の主体性の向上を図るため、ますます⼈材育成に注⼒。技術的な研修や階層別研修に加え、通信教育を活⽤することで、社員の能⼒を向上させようと努⼒を続けています。
この取り組みについて、⽇本オーチス・エレベータ株式会社 研修センター所⻑の太⽥光⼆⽒と、⼟屋千絵⼦⽒のおふたりにお話を伺いました。


世界屈指のテストタワーをもつ芝⼭⼯場
⽇本オーチス・エレベータ株式会社は、世界最⼤のエレベーター・エスカレーターメーカーである、オーチス・エレベーター・カンパニーの⽇本法⼈です。約2400名の従業員が、東京の本社をはじめ北海道から沖縄まで全国各地で働いています。業務の内容は、製造(開発)・販売(営業)・保守(点検)の領域に分けられます。
そして⼈材を育成するにあたり、OJT以外の研修を担っているのが、千葉県⼭武郡芝⼭町にある研修センターです。芝⼭⼯場は地上154m、地下27mの⾼層テストタワーをもち、その規模はオーチスグループ内でも最⼤級です。
このテストタワーを含む⼯場の⼀角に、研修センターはあります。ここは、同社の⼈材育成に⽋かせない⾼度かつ専門的な技術研修を⾏うだけでなく、⼈材開発や⾃⼰啓発、倫理研修といった、多岐にわたる研修を担う機関となっています。
⽇本オーチス・エレベータ株式会社における研修の進化

顧客ロイヤリティを築くための⾼い理念と、3つの“絶対”
これは、全世界で200以上の国と地域に事業展開するオーチスが、約6万名の全従業員に向け、2003年に発信したビジョンです。下表の12項目の約束を社員が実⾏することが望まれています。
そして、ビジョンの導⼊と同じ時期に、同社に⼊社したのが太⽥光⼆⽒。外資系のIT企業や製薬会社に⻑く勤め、社員教育に携わってきたキャリアを買われ、研修センター所⻑に任命されました。

それは下記の3つです。
1.安全
2.倫理
3.内部統制
UTCの傘下企業として厳しい倫理基準に準拠
UTCは独⾃の倫理規範「UTC倫理規範」を持っており、その社員は、このUTCの倫理プログラムを受けることが義務付けられています。そして、こうしたプログラム⾃体は通常、英語であることが多いのですが、同社の場合は、この倫理プログラムが、⽇本語はもちろんあらゆるローカル⾔語にまで訳されています。厳しい倫理基準を徹底的に浸透させるという、意思の現れといえるでしょう。
そして、同社にとって最も⼤切な「安全」を担保するのは倫理であり、倫理を浸透させるために、⾃⼰啓発を効果的に活⽤されています。
通信教育受講率アップのための取り組み
エレベーターの保守・点検の、国家資格というものはなく、各メーカーは独⾃に社員を育成し、資格を認定しています。⽇本オーチス・エレベータも同様に、社内で筆記試験と技術試験を受け、認定された社員だけが、実際の現場で働くことができる規定となっています。
また、専門スキルとは別に、ヒューマンスキルをはじめビジネススキルに関する研修も⽋かせません。
そうした能⼒をアップさせるために⼤切なのは、社員⼀⼈ひとりの「主体性」であると太⽥⽒は考えます。
その主体性を向上させる⽅法のひとつが通信教育です。
同社はかねてよリ通信教育を含む研修制度を取り⼊れてきましたが、受講者数は思うようには伸びませんでした。そこで、1998年から下記のような取組みを⾏ってきました。これらの積み重ねにより、通信教育の受講者数は⼤きくアップし、特に2004年からは、それまでの倍以上の社員が受講するに⾄りました。この流れに⼤きな弾みをつけたのは、この年から導⼊された目標管理制度とパンフレットの⼤幅改訂にあります。この改訂には2004年に⾏った全社員アンケートの結果が活かされています。


さらに2005年10⽉からは⽀店別通信教育受講率ランキングを掲載し、受講率の⾼い⽀店の通信教育担当者からのコメントを載せるなど、受講率アップに向けた取り組みを強化する内容となりました。

全ては同社の理念「サービス・エクセレンス」につながる

2020年に向けて掲げた⻑期目標を達成するために
アメリカ本社からのものではなく、2020年に向けて⽇本法⼈である同社が独⾃に打ち⽴てたものです。この目標が書かれた⼩さなカードを社員はみな携帯し、意思の統⼀を図っています。ここで掲げられた7つある目標の中⼼「2020年までに従業員満⾜度を80%に上げる」というものがあります。
社是とも⾔うべき「サービス・エクセレンス」。
そして企業の命題である「3つの絶対」。
これに加え「DESTINATION2020」という⻑期目標。
これら全てを実践するには、社員⼀⼈ひとりの主体性がキーワードとなります。
その⼀翼を、通信教育という⼿段が担っていると⾔えるでしょう。
