『通信教育およびeラーニング等の人材育成に関する実態 調査報告書』完成のお知らせ2019/08/21

この調査は、日本の企業や団体がどのような前提・背景のもと人材育成を行っているか、通信研修、eラーニングをはじめとする各種教育手段の使われ方、使い分け方の現状や、各手段の具体的な用い方などを明らかにする目的で実施しました。

教育手段のあり方は、多様化が進んでいます。
従来の通信教育や対面での研修に加え、ｅラーニングや各種IoT手段を活用した多様な学習方法が、幅広く開発され、取り入れられるようになってきました。
人材育成に取り組む環境が大きく変化している今だからこそ、人材育成の本来の目的といった軸に立ち返り、育成全体を包括的に考えることも大切では、との考えに基づき実施しています。

現状、もっとも多く実施されているのは「社内（内部講師による集合研修）」、「外部講師による集合研修」、「民間教育訓練機関の講習会、セミナーへの参加」、「通信教育」、「社・組織内の自主的な勉強会、研究会への参加」です。

今後（今後も）実施したい教育手段としてもっとも多く挙げられたのは「ｅラーニング」でした。ほか、多くの手段の実施意向が40％以上と横並びに近い状態です。

別途おたずねした「活用上の課題」設問において回答の多かったTOP３は、通信教育もｅラーニングも、「特定のメンバーだけが受講し、ほかの人はまったく受講しないといった差がある」「自己啓発受講での利用が少ない」「学習した効果が見えづらい」でした。通信教育とｅラーニング、悩みは共通するところが多いようです。

まず、経営戦略と連動して人材戦略が策定されているかについて尋ねた結果、半数以上の企業（52.6%）で、「当てはまる／やや当てはまる」という回答がありました。
また、この経営戦略実現のために必要な人材像を描いたり、またその人材をどのように育てたりしているかについて把握しているかという問いに対しても、当てはまるとの回答は6割前後ほどでした。

人材戦略の詳細な方針について、多くの企業（85.0％）が、今も終身雇用の考え方を基本としていることが分かりました。
また採用に関する問いでは、新規学卒者の定期採用を中心にしている企業は67.6％にのぼりますが、必要があれば積極的に外部から人材を採用している企業も64.3％でした。
終身雇用、新規学卒者の定期採用をベースとした上で、必要に応じて人材を取り込む形で人材の流動化が進んでいるようです。