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第7回 マネジメント教育実態調査~人材開発活動の過去・現在・未来~

2016年1月29日発行

経済環境の変化に伴う人材開発活動の変遷を明らかにすることを目的とした調査の報告書です。
2008年、2010年に実施した調査のデータと比較し、変化や実態を考察しています。

このページでは、調査結果サマリーや、追加分析の結果をご案内しております。

    1.調査概要

    調査対象
    日本国内に事業所を置く企業・団体の人事・教育担当者
    調査期間
    2015年8月~10月
    調査方法
    インターネット調査と紙媒体による質問紙調査の併用
    回収数
    319社
    ※経年比較においては、従業員300名以上の企業・団体213社を分析対象としている

    2.調査内容

    ◆人材マネジメントの方針・考え方
    ・制度
    ・運用
    ・能力開発

    ◆人材開発活動の現状
    ・人材開発上の課題
    ・教育投資額
    ・使用している教育メディア
    ・能力開発ニーズ
    ・外部教育機関の活用
    ・モチベーションの状況
    ◆女性活躍推進の実態
    ・取り組み状況
    ・取り組む目的
    ・取り組んでいる制度・施策

    3.調査結果の概要(抜粋)

    人材開発活動の動向

    企業概況 多くの企業で業績回復を実感。設備投資額および社員一人当たりの生産性も緩やかに向上。
    社員の仕事へのモチベーションは多くの企業において変化なし。業績回復の割にはモチベーション状況に改善が見られず。
    人材開発上の
    方針や考え方
    能力開発は個人の責任から組織の責任へ、ライン部門からスタッフ部門主導へと移行。
    OJT中心主義を堅持しながら、一律・底上げ型で教育を行い、中長期的に効果があらわれることを重視。
    専門的な能力よりも汎用的な能力開発が中心。
    人材開発上の
    課題
    一番の課題は管理職のマネジメント力強化。規模の大きい会社では、女性活躍の推進、グローバル人材の育成も上位課題。
    教育投資額 2010年調査時点でいったん縮小した教育投資は再度増額。規模の大きい企業ほど教育投資に注力。
    経営幹部や一般社員への投資割合が増加。
    使われている
    教育の方法
    トップ層に対しては、外部セミナーを最も活用。
    管理職および一般社員に対しては、社内集合研修の活用が根強い。
    外部教育機関の
    活用
    教育投資額の増額という背景を受けて、教育機関の活用が大幅に増加。
    教育機関を活用する領域は、社内集合研修、公開セミナー、通信教育。
    若手層、中堅・リーダー層の
    能力開発ニーズ
    若手層においては、「コミュニケーション力」がトップ。「自社の理念や価値観に関する知識」「時間を管理する力」は開発ニーズが増大。
    中堅・リーダー層においては、「リーダーシップ」「後輩を指導する力」の開発ニーズが高い。「財務・管理会計に関する知識」は開発ニーズが増大。
    課長、部長の
    能力開発ニーズ
    課長は、「部下を育成する力」「職場の課題を形成する力」の開発ニーズが高い。「上司を動かす力」の開発ニーズが増大。
    部長は、「戦略的に考える力」や「職場の構想を描く力」が重視されている。昨今の世情を反映して「リスクマネジメントに関する知識」の必要性は高まっている。
    社員の
    モチベーションの状態
    中堅社員は半数以上の企業で低モチベーション。他階層と比較しても顕著。

    女性活躍推進の現状と課題

    指標から見た
    女性活躍の状況
    採用段階で既に男女の人数格差は生じている。
    多くの企業において女性は長く勤めることができない。4社に1社は「女性管理職ゼロ」。
    女性活躍推進に
    取り組む目的、施策への取り組み
    「既存人材の有効活用」「社内の活性化」「イノベーションの創造」などの積極的なものが、取り組む目的上位に。
    活躍推進よりも両立実現に向けた施策を中心に取り組んでいる。
    女性の管理職への登用を進める上での鍵は、「メリハリのある働き方の追求」と「教育のあり方の再考」。
    制度や環境整備は着々と進んでいるものの、両立・活躍ともに実現できている「キラキラ」型企業は5社に1社

    4.調査報告書サマリー ダウンロード

    2016年3月8日掲載

    5.企業属性別集計データ ダウンロード

    全ての項目について、「業種別」「製造/非製造別」「従業員規模別」「上場/非上場別」に集計した結果のデータです。
    (Microsoft Excel 2013形式)

    2016年4月11日掲載


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