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ずばりコンプライアンスがわかる

ずばりコンプライアンスがわかる
Web必須リポートあり
身近な事例でわかりやすく解説する
特別受講料
消費税率10%
17,600円(税込)

特別受講料とは

企業や組織を通じて通信研修を受講される場合に適用される受講料種別です。

このコースについて
現代社会において、コンプライアンスは、企業が法令、社会的倫理、モラルを遵守し、公正に業務を推進することを指します。コンプライアンスに反する企業活動は、企業のイメージやブランドが大きく傷つくだけではなく、企業の存続にかかわるほどの大きな影響を与えかねません。コンプライアンスは、企業活動に潜むリスク対策として重要な経営課題のひとつです。

主な対象者

新入社員から上級管理者まで、コンプライアンスとは何かを知り、自信をもってビジネスに取り組みたい方

ねらい

コンプライアンス(法令遵守)は今日のビジネスの常識。すべての社会人が正しい知識をもっておくことが不可欠です。
コンプライアンスの重要性を認識し、企業活動において「してはいけないこと」を正しく判断する能力を身につけます。
さまざまなビジネス活動の場面で、法的な問題の発生を防ぐための知識やトラブル発生時の対応方法を習得します。
コンプライアンスを推進するための体制と各部門の役割を学びます。

特色

実務に必要なコンプライアンスの知識を、その全体像からつかむことができます。
理解しにくい法令の内容を、わかりやすい表現で解説しています。
「コンプライアンスの基本」では、章ごとに重要なポイントのまとめを載せ、内容を整理し理解を促進する構成になっています。
「コンプライアンス事例研究」では、具体的な事例を取り上げて解説しますので、問題点をイメージしながら学習できます。

注意

  • このコースは再受講制度をご利用いただけません。

教材構成・リポート

テキスト 2冊
添削 2回(コンピュータ採点型・Web提出)
【eTextあり】
テキストは、eText(電子書籍)での閲覧も可能です。
  • テキスト見本の操作方法はこちら

カリキュラム

01
コンプライアンスの基本

  1. コンプライアンスの重要性
    • コンプライアンスの意味
    • コンプライアンス違反のリスク
    • 経営におけるコンプライアンスの位置付け ほか
  2. コンプライアンス体制の構築
    • コンプライアンス体制確立のための組織整備
    • コンプライアンスマニュアルなど社内規定の策定 ほか
  3. コンプライアンスの実践
    • コンプライアンスを担う者の役割
    • 日常業務におけるコンプライアンスの実践 ほか

02
コンプライアンス事例研究

  1. ビジネス活動に関わる法令
    • 民法/消費者保護法/刑法
  2. 金融関連の法令
    • 保険業法・行政手続法/金融商品取引法
  3. 会社経営に関する法令
    • 会社法/知的財産権法/独占禁止法/景品表示法/労働関係法
  • カリキュラム・教材・受講料等は一部変更になることがあります。
  • 受講料には消費税が含まれています。

特記事項

※最新の教材をお届けするため、年度途中で改訂する場合もあります。
※リポートは、専用のWebサイト上で取り組み、提出していただきます。郵送での提出はできません。

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