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調査報告書

調査概要

2020年度に社会人となった新入社員を対象に、テレワーク制度・時差出勤の利用や学習意欲、許容できる残業時間などに関するアンケートを実施しました。

本学では同調査を1990年度から実施しており、今年度で31回目となります。 今年度は、新型コロナウイルス感染防止のために対面型セミナーからオンラインセミナーに変更されたこともあり、昨年の回答数(429名)から大幅に減少しています。

  • 調査期間:2019年3月26日~4月7日
  • 対   象:産能マネジメントスクールの新入社員セミナー受講者
  • 調査方法:書面アンケート
  • 有効回答:79名(男性50名、女性29名)

注目データ

テレワーク制度があれば “利用したい” ・・・84.9%(過去最高)
時差出勤の制度があれば “利用したい” ・・・93.6%(過去最高)
※どちらも前年度から大幅増

働き方改革として注目されるテレワーク、時差出勤、副業などを制度として認める動きが拡大しています。これらの制度があった場合の利用意向を尋ねました。

その結果、テレワークについては、「利用したい」が60.8%となり、前年度と比べると25.6ポイント増と大幅に増えました。さらに「どちらかといえば利用したい」(24.1%)と合わせると84.9%が“利用したい”と答えました。時差出勤についても75.9%が「利用したい」と答え、前年度に比べて22.1ポイント増となりました。さらに「どちらかといえば利用したい」と合わせると93.6%が利用を希望しています。

今年度は特に新型コロナウイルス感染拡大の防止策としてテレワークや時差出勤が広がり、それらに対する新入社員の関心が高まった様子がうかがえます。

時差出勤とテレワークを利用したいか

費用を自己負担してでも“勉強したい” ・・・59.0%

業務時間外でセミナーや通信教育、学校、自習などの勉強をしたいかを尋ねました。

その結果、「費用は全額自己負担でも勉強したい」が20.5%で、前年度から6.9ポイント増えました。また、「会社から費用の一部援助があれば勉強したい」も38.5%で、前年度から5.8ポイント増えています。
両者を合わせて、自己負担してでも“勉強したい”とする新入社員は59.0%(前年度比+12.7ポイント)となり、学びに対する積極的な姿勢が強まっています。

経年比較

1か月に許容できる「残業時間」は “20時間” まで・・・52.6%

1か月間にどの程度の残業時間なら許容できるかを尋ねると、「11~20時間」が過去最高の32.1%(対前年比+4.6ポイント)、「1~10時間」が同じく過去最高の19.2%(対前年比+0.9ポイント)となり、その結果、「0時間」(1.3%)と合わせ、20時間までの残業なら許容できるとする新入社員が52.6%と半数を超えました。

働き方改革が唱えられる中、できれば残業を避けたいという意識が強くなってきています。

1か月に許容できる「残業時間」は “20時間” まで

本調査の詳細資料

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報告書全文(PDF)はこちらからご覧ください。

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