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企業と社会【第1回 企業と社会、そして人~『これからの経営』を考える~】

企業と社会の関係を問うこと-“よい企業”とは?

「企業と社会」というテーマをより端的に示す最近の言葉として、“CSR”があります。
「企業の社会的責任」と訳されるこの言葉が日本において一気に広まったのは2003年、今からほぼ10年前のことで、当時は“CSRブーム”と言われたりもしました。

今では多くの企業がCSRの専門部署を置いたり、毎年『CSR報告書』を発行したりするようになっています。皆様のお勤め先や身近な会社でも、CSRやコンプライアンスへの取り組みをホームページなどで情報発信されているのではないでしょうか。あるいは、「そういう研修を受け(させられ)たなあ」という方もいらっしゃるかもしれません。

私はこのCSRブームの少し前ごろから、企業倫理やコンプライアンスに関する領域に携わり、さまざまな会社様での仕組みづくりや、教育研修のお手伝いをさせていただいてきました。
この領域に足を踏み入れた当初は、大型書店に行っても難解な学術書が申し訳程度にあるばかり、インターネットで「コンプライアンス」を検索すると医学用語の方が先にヒットするという状態で、情報を探すのにもひと苦労した記憶があります。
ほんの十数年前までは、医者の指示通りに服薬しない人のことを「コンプライアンスが悪い」と言い、肺の弾力性や医療機器への適応度のことを「肺コンプライアンスが云々」と言っていた、「コンプライアンス」とはそのようにマニアックな、迂闊に検索結果を開くとかなり生々しい写真(そういうの、苦手なのです)が現れたりする、“危険な”用語だったのです。それを思うと今は、月並みな表現ですが、まさに隔世の感です。

しかし、日本において「企業の社会的責任」が問われたのは、この十年来が初めてではないといえるでしょう。

たとえば、1890年代に端を発した足尾銅山鉱毒事件を挙げることもできるでしょうし、さらに昔、江戸時代の近江商人の家訓であったという「三方よし」(『売り手よし、買い手よし、世間よし』が一般的ですが、さまざまなバリエーションがあるといわれています)の精神に、「商いの社会性」を見る向きもあります。
また、より近年、戦後においては、1960年代に発生したいわゆる四大公害病(水俣病や四日市ぜんそくなど)をきっかけに、経済や産業の発展をめざす一方での「社会の一員としての企業のあり方」が社会問題化したりしました。

1970年代にはこうした関心は一度下火になりましたが、1990年代の特に後半から、再び「企業の社会性」が注目を集めるようになりました。総会屋への利益供与やリコール隠し、偽装問題といった企業不祥事の続発をきっかけに企業の「コンプライアンス」が問題となり、そして2003年に登場した「CSR」を経て、現在に至っているのです。

こうしてみると、「企業と社会」というテーマは、古くて新しい問題といえそうです。
それは「企業の目的は、『ほんとうに』(あるいは、『ほんとうは』)儲けだけなのか?」という問いがその内にあり、「よい企業/経営とは何か」「よく働くとはどういうことか」ということにもつながってくるからではないか、と私は思っています。
大所高所から「べき論」をぶつことにならないよう留意しながら、この古くて新しくて深そうなテーマについてさまざまな「経営の専門家」にお話を伺い共に考えていく、そのようなコラムにしていきたいと思います。

グローバル化とCSR

今、ビジネスの現場で注目を集め、これもまた十数年前とは“隔世の感”があるテーマに「グローバル化」があげられます。CSRよりもこちらの方がよほど差し迫った課題だという方も少なくないかもしれません。
そこで、先ほどは「企業と社会」について日本での状況を振り返りましたが、今度はこれに関する“グローバルな”状況について、すこし見渡してみましょう。

日本の企業経営やその考え方に大きな影響を与え続けている国といえば、まずは米国かと思います。
「日本の経営学は米国の10年後を追っている」と言う研究者もいるそうですが、企業倫理やコンプライアンスの分野でもこの言はあてはまりそうです。
米国で「コンプライアンス(法令遵守)」が問われるようになったのは1980年代といわれています。当時の軍事力強化政策の下で起きた防衛産業の不正請求事件をきっかけに、企業の自己統制のあり方が議論されるようになり、「不祥事を起こした企業でも、一定の企業倫理プログラム(遵法基準と手続きの明確化、周知徹底システムの構築、通報システムの採用など)があれば量刑が減免される」という「連邦量刑ガイドライン」の制定が大きなきっかけとなりました。

その後1990年代には、グローバル展開する大手衣料品メーカーが、生産拠点とした東南アジアで女性を含む労働者を不当な条件で働かせたり、児童労働を容認したりしたため、その企業姿勢が糾弾され不買運動にまで発展することとなりました。この事件は、法律に違反していなくても重大な社会問題になった象徴的な事例として今も語り継がれています。

一方、欧州においてこのテーマは、法令遵守の問題というよりは、どちらかといえば環境や持続可能性との関わりで問題にされているようです。
また、そもそも欧州のCSRの起源は(特に若年層の)失業問題にあるともいわれており、企業は「人」という社会的な資本を預かる立場にある、その「人という資本」を訓練することや雇用の確保、万が一離職することになっても次の就職に困らないだけの経験を積ませることが企業の重要な社会的責任だとする考え方があることは、日本の私たちにも学ぶところがあるように思います。

こうした米・欧と比較すると、アジア圏は、「企業の社会的責任」においては米国や欧州の潮流の影響を受ける立場であるかもしれません。
しかし、取引先、バリューチェーンにも自社と同水準の「CSR」を求める欧米企業が増えていることもあり、グローバル化をめざす企業にとってCSRの国際水準に追いつくことは喫緊の課題となってくると思われます。

2つの国際基準

こうした世界的な潮流があることを受けて、2000年、2010年に「“CSR”に関する国際基準」といえるものが策定されました。1つは「国連グローバルコンパクト」、もう1つは「ISO26000」です。

(1)国連グローバルコンパクト

2000年7月、国際連合において、アナン事務総長(当時)の発意に基づき発足したもので、「持続可能性と責任あるビジネスを約束する企業のためのプラットフォーム・実践的な枠組み」です。

その内容は、現在では図表1のような「10の原則」で示されています。企業や団体はこの「10の原則」に批准した経営を行うことを署名し、年1回活動報告をすることで加盟することができます。日本でもさまざまな企業や団体が加盟し、「10の原則」を経営に取り入れる活動を続けています。

図1 国連グローバルコンパクトの10の原則

(2)ISO26000

「SR(社会的責任)」のISO規格として、2010年11月に発行されたのがISO26000です。

この規格を策定する取り組みは2001年から行われており、当初は「2003年発行か」「2005年か」と言われていたのが、結果として、10年がかりのプロジェクトになりました。その一つの理由として、この規格の策定には、世界のあらゆる国々の、さまざまな(マルチな)ステークホルダーが関与し、合意形成して進める、という大方針があったためと思われます。
さまざまな文化の、どのような発展段階の国でも採用することができ、かつ、さまざまなステークホルダー(消費者、労働者、政府、地域社会、環境など)の利害を調整して反映させた規格ということで、その策定プロセス自体が「壮大な世界的実験だった」と振り返る関係者もいるほどです。

図2 ISO26000の概略図

※http://www.iso.org/iso/home/standards/management-standards/iso26000.htm より引用

図3 ISO26000に示されている「社会的責任の原則」と「7つの中核主題」

ISO規格ですが現在は「認証」ということではなく、SRに取り組むための「ガイドライン」と位置づけられています。

また、「C=Corporate」のない「SR」という言葉に示されるように、営利企業だけでなく病院や学校も含めたあらゆる団体を対象とした、「社会的責任」を果たすための手引きとして作成されています。

2つの国際基準から考える

この2つの国際基準を比較してみると、国連グローバルコンパクトは「大きな原則を示して、具体的な取り組み事項は企業(団体)の自発性に委ねる」、ISO26000は「原則も示しながら、ステークホルダーとの関わりの重要性とより具体的な取り組み主題や課題例を示す」といった点で対照的です。

前者は考え方の土台となる「原則」後者は行動を起こすための「実践」といえ、互いに補い合う関係にあると私は考えています。

ISO26000は「ガイドライン」の位置づけですが、オーストリア、ポルトガル、デンマーク、ガザスフタン、モロッコ、ブラジル、スペイン、UKなどでは、これを参考に自国独自の第三者認証規格を策定する動きになっています。
また、欧州では従業員1000人以上の欧州企業のISO26000の活用状況をモニタリングする活動が起きていたり、中国ではこれをもとにした「CSR報告書」を発行する企業が急増したりするなど、「企業の社会的責任」はグローバル社会において、「大人の企業としての必須要件」となりつつあると思います。

こうした中、日本企業もまた「グローバル化」を目指していくのであれば、CSRへの意識の高い国に進出したり、自社同様のCSR水準を求める企業に商談を行ったりといった場面に、やがて直面することになると思います。
そうしたとき、「利益をあげている」「規模が大きい」といったことだけで、ずっと魅力ある対等なパートナーとして相手にしてもらえるでしょうか。私は、そう楽観的にはいられないと思っています
それは、「信頼」に関わってくる話だからです。「儲かっていて」「違反や不祥事を起こさない」だけではないもの-「社会に対して、どのような姿勢をもっているか」ということが、これからの、特にグローバルな企業の「信頼」には欠かせない要件になると思います。

さらに現在でも、日本の企業は高い技術や専門性を有している、世界をリードする立ち位置にあることは間違いありません。こうした技術や資産を自社のためだけでなく、たとえば環境や貧困と言った世界的な課題の解決にも活かしていくことが、グローバル化の中で求められています。
期待されているのは慈善活動だけではありません。むしろ事業として取り組んでいくことが必要であり、そこに大きなビジネスチャンスもあると思われます。

大切なのは、日々の業務活動の中での「意思決定」

CSRの「R=Responsibility」が「Response=応答する」という言葉から来ているように、「社会からの要請に耳をすまし、それに応える」ことがCSRの本質の一つだと思います。

先に見た「2つの国際基準」は世界的な潮流を受けて生まれてきたもので、「まず取り組むべき課題は何か」「当社の姿勢は世界基準に適っているか」といった、活動の方向づけや検証を行うのに有効なガイドラインだと思います。

しかし、「何々をしたからCSRを行った」とチェックリストを満たそうとするとよりも、国際基準の項目の背後にあるもの(社会から要請されていること)を読み取り、そのうえで、自社の事業活動や組織では「何が出来るのか」「何をすべきなのか」を自ら考えることが、長続きして意味のある活動につながると思います。

また、インパクトのある活動をプロジェクトとして取り組むことも重要ですが、一方で、経営レベルの大きな意思決定から日々の業務活動の隅々まで「社会に対して、当社はどう振る舞い、何をすべきなのか」という考えが行き渡り、反映されることが非常に重要だと思います。

人に置き換えて考えてみれば、ある人について「責任を果たす人」というとき、華々しく「何かをしたから」というよりは、日々の、普段の考え方や判断、行動が、重要なのではないでしょうか。

こうして見ることによって、「企業と社会」やその責任といったテーマは、経営そのもののあり方に関わる事柄であると同時に、日々の業務活動やそこで働く一人ひとり、あるいはチームや集団といった、「人」の問題でもあるととらえることができます。

次回はこの「人」の側面を掘り下げて考えてみたいと思います。

(学校法人産業能率大学 総合研究所 本橋 潤子)

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著者の所属・肩書きは掲載当時のものです。

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