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グローバル時代の仕事と働き方【第3回】

利害の表明が問題解決のスピードアップにつながる

第2回で、インドネシアに赴任した日本人マネジャーが赴任早々にたどたどしいインドネシア語のメールで、現地のローカルマネジャーに問題を指摘した事例を紹介しました。

この日本人マネジャーは、個人的な信頼関係を土台にしながら、自分が見たことを問題として認識し、その問題に対する「自分の考え」を素直に表明しました。
このように書いてしまうと、当たり前のように聞こえますが、同質性の高いコミュニティー(例:国、業界)に慣れ親しんだ日本人マネジャーにとっては、自分の利害を明確にするのはあまり得意ではありません。現地の状況を理解するまで、自分の考えをすぐに表明しないのが一般的な海外赴任者だと思います。

それでは、なぜ自分の考え(利害)を素直に表明することが、海外赴任者にとって重要なのでしょうか。

海外、特にアジアの新興諸国では、生産拠点あるいは販売拠点が急速に立ち上がっていますが、生産ライン拡大、工員の確保・育成、サプライヤー育成、品質向上、改善活動など、数え切れない問題が次々と発生しています。現地社員にとっては初めて経験する問題ばかりですので、指摘されるまでは「問題」とすら認識していないかもしれません。ですから、海外赴任者が率先して自分の考え(利害)を素直に表明し、新しいコミュニティーの仲間と問題を共有するのです。

残念なことに、日本の社会では自分の利害を表明することが敬遠される傾向にあります。
その理由の一つは、垣根で守られたコミュニティー内の対話に慣れ過ぎたことにあります。お互いの利害を表明することよりも、ゆずりあいや駆け引きの方が重要だと誤解している人が多いのです。

そのような「ゆずりあいや駆け引き」は、異なる背景を持つ仲間からなるコミュニティー(=グローバル環境下)では通用せず、誤解を生み時間ばかりを浪費してしまうのです。

日本人は相手の立場で物事を考えることができる国民です。
この良さをビジネスにおいても最大限生かすことは大切ですが、グローバル環境下において、自らの考えや利害をはっきりと表明することが問題解決の基点になることを肝に銘じる必要があります。

仮説推論による柔軟な問題解決力

さまざまな人と新たなコミュニティーをつくり、問題を解決するためには、「柔軟な問題解決力」を発揮する必要があります。『柔軟』であるとは、客観性を必要以上に重視するのではなく、仮説推論的なアプローチが必要という意味です。

グローバル化は、国、業界、市場、職場などさまざまな既存のコミュニティーの「垣根」を壊していきます。ですから、問題は、必ずしも既存の一つのコミュニティーの中だけに存在しているわけではありません。
例えば、環境問題、エネルギー問題、資源問題、財政問題などは、国という「垣根」を越えた議論がなされています。つまり、それらは一つの国(コミュニティー)の中で解決できる問題ではないのです。

業界を論じる際も同じです。例えば「車の衝突防止」というテーマをとりあげてみましょう。
それを伝統的な自動車業界の問題として定義すると、ブレーキやアクセルの制御、あるはエンジン制御から解決策が検討されるでしょう。
しかし、車は急速に家電化、電子化、IT化、社会インフラ化しています。もはや、一つのコミュニティーの中(=伝統的な自動車業界)だけで解決すべきではないのです。
車にさまざまなセンサーを搭載し異常を検知するという電子的な解決策が登場していますし、事故の発生しやすい場所や時間帯で車の速度を最適化する、あるいは、道路の混雑状況や他の交通機関の運行状況から衝突リスクの低いルートをリアルタイムで提示する、などのようにITのアプローチからも解決策が考えられるはずです。

上記の例のように、単純に一つのコミュニティーの中だけで議論するのではなく、さまざまなコミュニティーから英知を集め、問題を解決するのがグローバル時代なのです。

しかし、背景が異なる人が集まる新しいコミュニティーにおいて、客観性重視の問題解決(例:「○○システム」の標準仕様の策定)を採用してしまうと、問題そのものがいつまで経っても定義できず、解決策がでてこなくなってしまいます。グローバル環境下ではコミュニティー自体が目まぐるしく変化します。
そのような状況の中で、客観的に問題(例:標準仕様)を定義するために「コミュニティー(例:業界)の未来のあるべき姿」を考えたとしても、だれもが合意できる正解などなかなかでてこないはずです。

そこで、限られた事実から仮説推論的なアプローチで合意できる問題をとらえ、与えられた時間の中で解決策を考え、解決策を実行しながら新たな解決策を生み出すという、柔軟な問題解決法が求められるようになっているのです。

思考のプラットフォームを変革する

急速に発展するアジアの新興諸国では、とくに柔軟で迅速な問題解決法が必要です。
では、海外赴任者はどのようにすればよいのでしょうか。

赴任したばかりであっても現地の関係者を集め、遠慮せずに自分の問題認識を仲間と共有します。そして、仲間同士対等な立場で解決策を検討してみましょう。
そうすると、日本人が慣れ親しんだ理路整然とした議論の展開にならず、問題定義(=現地法人の今後のあるべき姿や現状)もあいまいなままで、「なんとなく有効と思われる解決のアイデア」が出てくることでしょう。
私自身も、海外現地法人での現地社員を対象にした研修場面で、よくこうしたアイデアに直面します。

このようなアイデアは、従来の問題解決の捉え方だと「根拠に乏しいもの」かもしれません。
しかし、大切なのは出されたアイデアのどこが良いのかをしっかりと議論することです。そのプロセスを通じて、現地法人(=新しいコミュニティー)のメンバーが尊重すべき判断基準を見出すと同時に、現地法人のあるべき姿を考えるヒントを見つけるのです。

このように、判断基準の確立も含め、柔軟性のある問題解決の能力・姿勢が今後、海外赴任者には求められるのです。

ここまで、主にこれから海外に赴任する方をイメージしながらグローバル時代に求められるビジネスの基本について論じてきました。
しかし、今までの議論から、グローバル化は海外赴任者だけのテーマではなく、特定の地域や業界に関係するテーマでもないことがおわかりいただけたと思います。たとえ海外に事業展開をしていない日本人だけの会社であっても、グローバル時代に対応したビジネスの基本を身に付けなくてはならないのです。

日本人が身に付けるべき新たなビジネスの基本を、思考のプラットフォームとして図表でまとめました。

私たちは今、信頼関係、コミュニケーション、問題解決の思考プラットフォームを転換すべきときに来ています。これから海外に赴任される方はもちろんですが、海外にあまり縁がない方も、『インターナショナル』ではなく『グローバル』なビジネスに必要な思考プラットフォームを身に付けてください。

図表 思考プラットフォームの比較
インターナショナルな
ビジネス
グローバルな
ビジネス
ビジネスにおける意味 ・垣根(境、際、線引き)がある
・相互に(inter) つなぐことを意識する
・規範に従った相互尊重と協力がある
・垣根(境、際、線引き)がない(内・外の概念を重視しない)
・他業界との融合により、業界範囲は拡大する
・規範の喪失による自由と無法状態が生まれる
コミュニケーション ・コミュニティー内で行う
・利害を明確にしない(相手次第で利害がかわる/業界の規範に従う)
・譲り合いにより信頼関係を構築する
・損をしたくないので駆け引きする
・コミュニティーの内外を問わない
・利害を持ち、利害を語る
・人間的信頼関係を重視する(信頼関係が構築できない場合、契約に縛られる)
・対等な立場で接する
問題解決 ・業界内に限定され、問題がわかりやすい(コミュニティー内に限定される)
・自分が所属するコミュニティー主導で解決する(失敗は許されない)
・前提(例:業界規範)が存在する
・客観的に解決する(論理的アプローチ)
・範囲が不明確で、問題があいまいである(コミュニティー内に限定されない)
・コミュニティー内外のさまざまなパートナーと一緒に解決する(解決できないこともある)
・前提(例:業界規範)があいまいである。
・主観的に解決する(仮説推論的アプローチ)

学校法人産業能率大学総合研究所
経営管理研究所 主幹研究員 内藤 英俊

本コラムは「繊研新聞」(繊研新聞社)での連載を一部修正して掲載しています。
著者の所属・肩書きは掲載当時のものです。

本コラムの内容

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