総合研究所の概要

お問い合わせ

資料請求リスト

【事例紹介】株式会社コガネイ 職能資格制度の資格等級別目標と関連づけた通信研修の活用

「業績」「能力」「年功」といった要素を、いかにバランスよく取り込んで人事制度を運用すればよいか、その中で何を軸に昇進・昇格や人材育成を実施すればよいか、迷う担当者の方々は多いのではないでしょうか。

今回は株式会社コガネイ経営戦略室総務部の熊谷和成様をお招きして、職能資格制度の資格等級別に通信教育を昇格や人材育成に活用する仕組みについてお話をうかがいました。

    株式会社コガネイ 経営戦略室 総務部 熊谷 和成 様

    本編は2012年3月6日の学校法人産業能率大学主催「昇進・昇格制度と連動した通信研修の活用」フォーラムにてご講演いただいた内容を編集したものです。

    株式会社コガネイ 会社概要

    企業理念から導き出される4つのキーワード

    当社は自動化・省力化機器のメーカーとして同製品の製造・販売を行っています。
    本社とテクニカルセンターは弊社の名前の由来でもある東京都小金井市に位置しています。生産拠点は国内では長野県と宮崎県(関係会社)、海外では中国、ベトナム、台湾にあり、また営業拠点は国内に30拠点、海外に6拠点あります。

    企業理念は「すぐれた創造性と迅速な行動力をもって、変化に挑戦し、技術力・サービス力の向上を図り、活力ある社会の実現に貢献する。」です。

    具体的にはこの理念から導き出される「すぐれた創造性(=枠にとらわれない)」「スピーディー」「変化を恐れない」「能力・スキルアップ」という4つのキーワードを併せ持つ人材の育成が、我々に課せられた使命と捉えています。

    3つの要素を考慮した人事制度の概要

    当社の人事制度は、資格等級と職位が並立する職能資格制度を軸に、「業績」「能力」「年功」という3つの要素をおおよそ4:4:2でバランスを取った人事制度を構築しています。

    業績要素は、目標管理制度として、賃金(業績給部分)と賞与、資格昇格ポイント、退職金ポイント等に反映されます。能力要素は、職能資格制度として、賃金(資格給部分)、および職位(役職・専門職)と相互に鑑みながらの昇進に特に反映されます。そして年功要素は、賃金(年齢給部分)と退職金に反映されます。

    資格等級の設置と期待値の明確化

    当社の資格等級は4グループ9等級に分かれます。
    基部に位置するのが係員クラスで、高卒相当の方は3級、大卒相当の方は2級、大学院卒相当の方は1級にまず位置づけられます。次の主事クラスも、副主事・主事・主事特級の3段階に分かれます。職場のリーダーや現場の班長などが副主事のイメージです。この上にさらに2つのクラスがあり、参事クラスは管理職で副参事が課長、専門職でいえば主査、主任技師です。さらにその上に理事クラスがあり、経営者層にあたります(図1)。

    (図1)職能資格制度と職位との関係

    これらの等級には、それぞれの資格等級ごとの期待値を資格定義として明確化しています。

    例えば係員クラス3級の取得目標は「習って覚え込む」。職場の中で自分の仕事を覚えるというレベルです。これが係員1級では「習って拡大する」、副主事では「改めて良くする導き」になります。このように目標を明確化することで、各自が会社の中での自らの立ち位置を把握できる仕組みとしています(図2)。

    なお、この資格定義は、職能資格制度における社員教育による到達能力基準、目標管理制度における個人目標設定の難易度基準、人事考課における個人業績評価基準にもなっています。

    職能資格制度における通信教育の活用

    当社では、職能資格制度の資格等級に応じて必要知識の習得を目指してもらうのですが、その学習手段として、OJTのほか、通信教育を導入しています。係員クラスでは基礎知識の習得を、主事クラスではマネジメントをはじめとする管理職になる前に必要な知識の習得を目指します。

    具体的には、係員クラスの3級では主に職場で担当する業務に関するOJT教育を受けます。
    2級では共通基礎教育として、メーカーの人間に必要な知識である原価・品質・標準化(コガネイなりの業務の進め方やマニュアル:Koganei Standard)を学ぶと同時に、部門内での専門教育(職場で必要な項目)を3つのステップに分けて学びます(図3※1)。
    1級では、さらに高度な部門別教育を受けます。その後、基礎知識の再確認のために、共通科目(原価・品質、図4上)と部門選定科目の通信教育を受講します。そして通信教育修了後、卒業試験にあたる効果測定(筆記テスト)を受けて合格すれば主事クラスに進めるという仕組みです(図3※2)。

    また、主事クラスの副主事では、部門別教育の上級を受けていただくのと同時に、職位としては主任クラスへの第一歩に相当するため、入学試験のイメージで共通科目と部門選定科目からなる通信教育を受講してもらい、その後、効果測定(筆記テスト)を実施します(図3※3)。
    さらに主事となった方は、通信教育で、チームリーダーとして必要な一般的知識(初級管理者コース)と小論文の書き方を学びます。なぜ小論文かというと、自分をアピールする仕方を知ってもらうためです。そして最後に論文を書いて提出してもらい、その論文で効果測定を行います(図3※4)。

    すなわち、通信教育は、係員クラスでは卒業試験に備えるためのもの、主事クラスでは管理職になるための入学試験代わりのイメージで用いています。

    (図3)資格昇格試験の概要

    独自のアレンジを加えた通信教育科目

    当社が導入している通信教育科目は、すべて産能大の通信研修のラインナップを活用したものです。総合ガイドに掲載されたコースを、いったんそれぞれに分解して、当社なりにアレンジしたラインナップを再構成しました。

    産能大では、通信研修のコース一覧をExcelファイルにてご用意しております。詳しくは担当の産能大アドバイザーにお尋ねください。

    資格昇格と必須教育を連動させるポイント

    制度の構築にあたり、特に大切と思うポイントは次の通りです。

    1.資格ごとに求められる能力と役割の整理

    前述の通り、当社ではこれを資格定義というツールを使って明示しています。その作成にあたっては、「できる限り詳細に、わかりやすく」を心掛けました。他社の方のお話で「あまりに凝りすぎて独りよがりになってしまう」というケースをよく聞きます。

    その点に十分留意しながら、誰が見ても自分の立ち位置を理解した上で、今後何をすればいいのかがわかる内容となるよう配慮しています。

    (図4)通信教育科目の概要

    2.求める能力・役割に対する教育の整理

    等級ごとの必要能力を基に、いつ、何を、どのように教育するかを資格制度と連動させています。
    共通基礎教育として企業が求める知識(原価と品質、コガネイなりの業務の進め方)の習得、部門別専門教育として部門または業務に必要な知識の習得、さらには通信教育を活用した一般的な知識の整理と予習・復習がこれにあたります。

    3.効果測定の方法

    一つには、資格等級の昇格の中で、筆記テストや論文提出という形で効果を測定しています。
    もうひとつ重要なものとして、テストや文章を通じて表現できない部分、その人がどんなことを考えているのかを知るために、昇格試験には必ず面接を入れています。

    今後の課題

    日々進化する技術と不可分な存在であるメーカーにとって、専門教育の柔軟性は悩ましい永遠のテーマといえるでしょう。技術習得を教育制度の中でがちがちに固めて盛り込んでしまうと、変更したくても変更しづらく、またすぐに陳腐化してしまうジレンマがあります。

    当社のカリキュラムにも一部その傾向が見受けられるため、見直そうとしています。一昔前の知識にこだわらずに自分で新しい知識を探してくるような学びのあり方と、揺るがない普遍的な知識の確実な習得を、うまく両立できるような新しい仕組みを模索していきたいと考えています。

    究極的には、教育カリキュラムがなくても自らどんどん学んでいくような人材を育てること、自ら知識を探す風土が実現されることが、コガネイの求めるところです。常に新しい知識に飢えている現場に応えながら、社内外のステークホルダーにお話を聞いたり相談したりしながら、今後も取り組んでいく所存です。

    ※本コラムに関しますご意見・ご感想はこちらまでお寄せください。

    人材開発・企業事例集 進呈中(無料)

    様々な人材育成課題に応じた企業各社の取り組みを掲載しています。

    まずは資料をご請求ください

    詳しいご案内資料を無料でお送りいたします。

    ページ先頭へ

    • 導入のご相談、提案のご依頼、各種ご質問はこちらからどうぞ
    • 資料をご希望の方はこちらからどうぞ(無料)
    • 経営・人材育成に役立つメールマガジン
    • SANNO エグゼクティブマガジン(コラム【経営の視点】)
    • マナビバサンノー
    • TRIZ
    • 人材育成支援に関する助成金関連情報のご案内

    他のコンテンツを見る

    SANNOが大切にしている活動スタンス
    理想のイメージをお客様と共に創り上げるために、大切にしている活動スタンスをご紹介します。
    人材育成・研修 用語集
    人材育成・研修に関する用語集です。実務にお役立てください。