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消費生活アドバイザー (資格取得セミナー・インタビュー)

消費生活アドバイザー (資格取得セミナー・インタビュー)

 販売チャネルの多様化や消費者向けサービスの高度化といった時代の流れを受けて、「消費生活アドバイザー」試験への関心が高まっています。
 消費者と向き合うことの多い企業や行政などが、この資格の取得を積極的に推進しています。一方で、定年後の消費生活センターへの再就職を見すえて、この試験に挑む個人も増えているようです。
 消費生活アドバイザー試験にくわしい本学・総合研究所プロジェクト・マネジャー緒方久人氏と、本学で消費生活アドバイザーの資格講習会講師をつとめる竹内夏奈氏に、この資格が持つメリットや試験対策などについて、お話をうかがいました。

インタビュー

産業能率大学総合研究所 プロジェクト・マネジャー 緒方 久人 氏

消費生活アドバイザー 資格講習会講師  竹内 夏奈 氏

まず消費生活アドバイザーとは、どのような存在なのでしょうか。

緒方:消費者と企業、行政のかけ橋的な存在と言われています。消費者からの提案や意見を企業経営や行政等への提言に効果的に反映させるとともに、消費者の苦情・相談等に対して、迅速かつ適切なアドバイスが実施できるなど、幅広い分野で、社会貢献を果たす人材が消費生活アドバイザーです。

 もう少し具体的にいえば、企業と消費者の間にトラブルが生じたとき、個人である消費者はどうしても立場が弱くなります。その際に、消費者が一方的に不利益をこうむることがないよう、企業内においては適切な対応をはかったり、行政では法律を作ったり改正する必要があります。こうした場に消費生活アドバイザー資格をもった人材が活躍することになります。
 また、2016年度からは消費生活アドバイザー試験に合格すると、国家資格である『消費生活相談員』資格も同時に付与されることになりました。まさに消費者問題の専門家と言うことができるでしょう。

    竹内:消費生活アドバイザーという資格がスタートしたのは、1980年のことです。当時、新しい商品やサービスが世の中に登場したことによって、消費者の生活は便利になりましたが複雑化しました。それにより、企業と消費者の間にはそれまで起こらなかったようなトラブルが起きはじめたのです。そうした背景のなか、企業の中に消費者目線をもった人材を育てるために始まった資格とも言われています。また、最初は女性の社会進出を促進する目的もあったそうですが、その後の「消費者志向」や「顧客満足」といった考え方の広がりとともに、女性だけでなく男性を含め、企業の中で取得する人がますます増えている状況です。

      この資格を取得した場合、企業などではどのような部門で生かされることが多いのでしょうか。

      緒方:当初はお客様相談部門が多かったのですが、顧客満足といった考え方が進んだ現在では、企画部門や開発、営業、さらに経営企画や経営層にも広がっています。社会人であれば、誰もが持っていたい資格の1つになりつつあります。
      国内のトップ企業である自動車メーカーの中でも、副社長自ら消費生活アドバイザー資格を取得し、旗振り役となっている企業もあります。その企業では、開発段階からお客様目線で発想するという考えで、各部署にこの有資格者を置き、製品を作り上げています。開発の発想から全工程で資格を生かしているそうです。

      竹内:業種でいうと、近年は生命保険業界で多くの方が取得されています。生命保険業界では消費者志向経営を打ち出しているところが多く、この資格をひとつの指標としてとらえているようです。保険商品の開発段階でも、事前に消費生活アドバイザーの有資格者を呼んでモニタリングをしているところもあるそうです。

      緒方:この資格を持っていると、企業の外にいるお客様から信頼をいただけるし、また企業の内部にいても、いろいろな提言をしていく際に、消費生活アドバイザーという視点から発言できるというところが大きいと思います。
       消費者庁では、2016年から「消費者志向経営自主宣言企業」といった取り組みがなされ、またACAP(エイキャップ・消費者関連専門家会議)でも「消費者志向活動表彰制度」が行われています。企業がそうした制度に取り組むときに、中心的な役割を果たすメンバーの中には消費生活アドバイザーの資格を持っている方も多いようです。
       また、さきほどお話ししたように消費生活アドバイザーの資格を取得すると消費生活相談員の資格も付与されることから、定年後の有力な再就職技能として一般企業でも取得を推奨しているところもあります。
       ちなみに消費生活アドバイザーを擁する企業の上位20社のリストなども公表されています。

      消費アドバイザーを擁する企業の上位20社リスト

      消費生活アドバイザーの資格取得のメリットは、個人としてはどのようなものがあるでしょうか。

      緒方:消費生活アドバイザーの資格を得るためには、17科目という幅広い分野の知識が必要となります。ですから、有資格者というのはこの知識ベースがあるため、ものの見方やとらえ方に幅や深みが生まれ、外部から専門家として信頼されるというメリットがあると言えます。

      竹内:この消費生活アドバイザーの有資格者の集まりがNACS((公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)をはじめとしていくつかあります。そうした場所でさまざまな業種・年代の方たちと交流・活動できるというのもメリットと言えるでしょう。わたし自身この資格を取得してから、多くの方たちに出会い、新たな刺激を受けています。自分自身を成長させるきっかけになる資格であると感じています。

      17科目という幅広い分野の知識が必要とのことですが、試験勉強はどのようなものになるのでしょうか。

      竹内:まず試験は年1回秋に行われます。1次試験と2次試験があり、今年の場合1次試験は9月末。それに受かると11月下旬の2次試験に進むことができます。1次試験の会場は全国9カ所です。
       1次試験の範囲は、大きく分けるとまず消費者問題。次に、消費者のための行政・法律知識。さらに消費者のための経済知識、生活基礎知識と続きます。生活基礎知識の中には、医療から衣食住、IT系の知識まで含んでおり、本当に幅広い試験となっています。2次試験では800字の論文試験と面接試験があります。

         試験に合格するには、一般的には600時間の勉強が必要とされています。通常4月から学習される方が多いので、試験が行われる10月まで6、7ヵ月と考えると毎日3時間ぐらいの学習が必要ということになります。1次・2次試験を通した合格率は例年21%程度。
         大変難しい試験ではありますが、学習する上ではコツがあります。それは、まずは全体を広く浅く押さえるということです。この試験の特徴は範囲が広いことなので、すべてを深く学習しようとすると時間が足りなくなってしまいます。また、正答率100%を目指さなくていいということ。1次試験でいうと、例年65%程度が合格ラインなので、基本的な部分を必ず押さえて、そこを落とさないようにすることが合格につながります。
         実際の試験問題は試験実施団体である日本産業協会のホームページに公開されているので、ぜひ一度ご覧になってください。実際に何問か解いてみることによって、レベルが分かりますし、合格するにはどの程度の学習が必要なのか見えてくるでしょう。

        この試験対策のスケジュールや学習方法など、産業能率大学ではどのように組んでいるのですか。

        竹内:まず、試験までのスケジュールですが、通常ですと、4月から学習を始める方が多いので4月から6月の間を基礎力養成期としています。この時期は、テキストを中心としたインプット学習で基礎知識を身につけます。その後7月、8月を実力養成期として過去問題集に取り組み、実践力を養います。9月は完成期ということで、それまで学習したことの総まとめをしつつ、模擬試験などを受けて実力を確認します。そして、2次試験対策期には、論文・面接対策をしていきます。

         学習方法は、通信講座や通学講座、市販書籍等での独学などさまざまです。本学では通信講座や各種通学講座など、受験生のみなさんをサポートするラインナップを取り揃えています。
         自分のペースでコツコツと学習を進めたい方には、通信講座が向いているでしょう。一方で、学習時間がなかなか取れず効率的に学習を進めたいという方には通学講座が良いかもしれません。また、双方を組み合わせた学習も相乗効果があります。3月からは『無料説明会』や『試験対策スターティング講座』を開催しています。自分に合った学習スタイルを見つけるためにもぜひ参加をおすすめします。

        (左)消費生活アドバイザー 資格講習会講師  竹内 夏奈 氏
        (右)産業能率大学総合研究所 プロジェクト・マネジャー 緒方 久人 氏

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