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産業能率大学&HR総研:「日本企業の社員の働き方に関する実態調査」調査結果の発表

「日本企業の社員の働き方に関する実態調査」調査結果の発表

政府主導で始まった日本企業の「働き方改革」。多くの企業がその取り組みを進めているものと思われます。とはいえ、長時間労働の背景にある要因にメスを入れることなく、単に時間外労働を制限する、有休取得を促進するなどの表面的な取り組みだけでは、“隠れ残業”や“優秀な人への仕事の偏り”といった問題を引き起こし、思うような効果が得られない可能性があります。

この度、ProFuture株式会社HR総研と産業能率大学総合研究所が共同で行った「日本企業の社員の働き方に関する実態調査」調査結果を発表いたします。この調査では、今、日本企業の社員はどのような働き方をしているのかを明らかにしていると同時に、長時間労働発生のメカニズムを解明するため、実労働時間と有休取得率にもとづく働き方良好群/非良好群比較を行っています。

PDF版(詳報)はこちら

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調査結果のポイント

・ 長時間労働・休日出勤を抑制できている企業では、コスト削減やイノベーション活動が進んでいる可能性。(図表1

・ 働き方改革のためには、労働時間や仕事に対する社員の意識改革と同時に、生産性をあげるための能力開発が必須。(図表2

・ 勤務日時や場所の制約が大きく、周辺業務や突発業務に追われ、繁閑のコントロールがきかない企業が、長時間労働となっている。(図表3

・ 管理職がメンバーへの仕事のアサインや業務を見直し、効率化ができている企業では、長時間労働が抑制される。

方針のブレや非建設的な組織風土が、長時間労働や有休取得率の低さの要因。

・ 働き方には、取引先との調整の煩雑さなど、事業のプロセスの状態が関係している。

競争優位性を確立することが、間接的に長時間労働の削減につながる可能性がある。

・ “メンバーシップ型”よりも、“ジョブ型”の人的資源ポリシーを重視し、仕事に応じて柔軟な人員体制を構築している企業では、長時間労働が抑制されている。

・ 社員の柔軟な働き方を実現するための各種制度や職務給を導入している企業では、長時間労働や休日勤務が抑制されている。(図表4

結果グラフ(一部抜粋)

図表1: 事業の過去2~3年の状況(働き方良好群・非良好群比較)


図表2: 社員の意識・能力(働き方良好群・非良好群比較)


図表3: 仕事・業務の特徴(働き方良好群・非良好群比較)


図表4: 働き方改革にかかわる施策(働き方良好群・非良好群比較)


【本調査に関するお問い合わせ先】
  学校法人産業能率大学 総合研究所 組織測定研究センター
  担当:田島・新井・鈴木
  email: HRM@hj.sanno.ac.jp

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