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【interview】 メンバーの介護離職を防ぐために ― 介護サービスの活用と管理職の役割

 家族の介護のために、働き盛りの世代が会社を辞めてしまう「介護離職」が社会問題となっています。介護離職は、当人に経済的・精神的な打撃を与えるだけではなく、経験を積んだベテラン従業員を失うという意味で、組織にとっても大きな損失です。

 「介護離職を食い止めるには、トップの方針もさることながら、現場の管理職が意識を変えることが大事」と話すのは、田尻久美子氏。株式会社カラーズ代表として介護事業に携わる傍ら、一般社団法人大田区支援ネットワークの理事として、仕事と介護の両立支援にも取り組んでいます。高齢化社会の進展と共に誰もが直面し得る介護の問題について、お話を伺いました。

    田尻 久美子 氏

    株式会社カラーズ 代表取締役 一般社団法人大田区支援ネットワーク 理事 田尻 久美子 氏

    介護休業の「意味」を知る

     田尻氏は、「育児・介護休業法では、家族の介護を担う社員に通算93日の介護休業を与えるほか、月24時間以上の時間外労働をさせてはいけない、深夜残業をさせてはいけない、転勤にも配慮しなければならないといった数々の規定が設けられています。管理する側からすれば、仕事を任せにくいと感じることもあるかもしれません。しかし、それはあくまでも一時的なこと。上司が適切にサポートすれば、メンバーは会社を辞めることなく、大事な戦力として復帰してくれる可能性が高まります」と言います。

     介護に携わるメンバーをうまくマネジメントするための第一歩は、介護保険の仕組みを知ることです。介護保険とは、高齢者本人や家族の肉体的・経済的負担を補う目的でつくられた社会保険制度。市区町村の窓口に申請して要介護/要支援の認定を受けると、ホームヘルパーや介護施設といった公的な介護サービスを利用できるようになります。

     「仕事と介護を両立するには、こうした介護サービスの活用が不可欠です。時折、介護を他人任せにすることに罪悪感を覚える方もいますが、自分たちの力だけで対応しようとすると、家族の関係そのものが崩壊しかねません。介護サービスに頼れる部分は頼り、家族は精神的なサポートに注力することが、介護を乗り切る一番の肝といえるでしょう」と田尻氏。

     そもそも介護休業が93日しか設定されていないのも、介護は自力で行うものではないと考えられているから。育児休業が自分で育児を行う期間であるのに対して、介護休業は「介護に関する長期的方針を決め、仕事と介護を両立させる準備を行うための期間」という位置づけなのです。

     「つまり介護休業中に最優先で行うべきは、市区町村に申請して要介護認定を受け、介護支援専門員(ケアマネージャー)の力を借りて介護の段取りを決めること。そうすれば、早期の職場復帰も可能になります」と田尻氏。
    事実、介護休業中の行動に関するアンケート調査の結果でも、「自分が直接介護を行っていた」と答えた人の半数以上が介護離職に至っているのに対し、「入退院の手続きや介護サービスの利用手続きを行っていた」という人の多くが、仕事を継続できています。

       「ですから管理職の方は、メンバーが介護休業を申請しやすい雰囲気をつくると同時に、介護サービスを積極的に活用するよう助言してあげてください。介護休業を取りやすい風土を醸成するには、介護経験のある社員が集まっておしゃべりや情報交換を行う『社内介護カフェ』のようなコミュニティの設置も有効です」。

      残業削減など、働き方の見直しも必要

       恒常的な残業や有給休暇の取りにくさも、介護離職を招く要因となっています。ある調査によると、週半分~恒常的に残業がある人の7割以上が、(現状のまま介護に直面したら、仕事は)「続けられないと思う」と回答。田尻氏も「介護離職を防ぐうえで、働き方改革は避けては通れない道。まずは業務の配分や情報共有の方法の見直しなど、現場でできることから着手してほしい」と訴えます。

       このように、仕事と介護の両立には多くの課題がありますが、介護は誰もが必ず直面する課題。上司としてだけではなく、自分自身が当事者になったときのためにも、介護への理解を深め、仕事と介護を両立しやすい職場づくりを推進することが重要です。

      本コラムは、通信研修「ダイバーシティ・マネジメント入門」コーステキストに掲載されています。

      コースの詳しい情報は以下をご覧ください。

      ~人を活かし、成果を生み出す~ダイバーシティ・マネジメント入門

      マネジメントスキル

      コースコード

      B8V0

      多様なメンバーに働きかけ、「強くていい組織」を実現する

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      受講料

      8,640

      受講期間

      2か月

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      4か月

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