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インタビュー特集 「専門家が語る2020年 学びの未来と可能性」 田中弥生氏

専門家が語る2020年 学びの未来と可能性

田中弥生氏

2020年、東京オリンピック。その経済効果は、金額にして約3兆円、15万人の雇用機会を創出すると言われている。しかし、こういった景気はいわば需要の先取りにしか過ぎず、揺り戻しの時期が必ずやってくると言っても過言ではない。
いま、その問題に企業はどう取り組み、どうその危機を乗り越えていくべきか。4名の専門家がそれぞれの視点、それぞれの立場で語る。

独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構教授、東京大学非常勤講師、国際公共政策博士、財務省財政制度審議委員会、住友商事株式会社社外取締役ほか。
専門は非営利組織論、評価論。ドラッカーの来日講演会企画・運営を機に同氏の元で学ぶ。主な著作に『ドラッカー 2020年の日本人への「預言」』(集英社)、『市民社会政策論 3.11後の政府・NPO・ボランティアを考えるために』(明石書店)、訳書にドラッカー『非営利組織の成果重視マネジメント NPO・行政・公益法人のための「自己評価手法」』(ダイヤモンド社)などがある。

    ドラッガー2020年日本人への預言


    ドラッガーが予見した知識社会の到来とその後を、展望する

    高度化し複雑化する現代社会。その中にあって、組織はどのように変わり、人はどのように働き方や生き方を選ぶべきなのか。
    知識社会の到来と知識ワーカーの登場を予見したドラッカーに直接の薫陶を受け、愛弟子として非営利組織論を研究されてきた独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構教授の田中弥生氏にお話をおうかがいした。

    ドラッカーの予測した「2020年」とは何か

    「2020年問題」が語られるはるか以前に、すでにドラッカーは2020年をひとつの節目として考えていたようですが、その考え方の背景を教えていただけますか。

     ドラッカーは、高等教育を受けて、その知識や技術をベースにして働く人たちが大半を占めるような社会を「知識社会」と呼び、それ以前の工業化社会とは区別しました。そして、そうした高等教育を受けて働く人たちを知識ワーカー、ナレッジワーカーという言い方をしています。

     ドラッカーによれば、知識社会の出発点は、第2次世界大戦後にアメリカで施行された復員兵法から始まっています。戦後、大量の兵士が復員して帰国するわけですが、アメリカ政府は、その復員兵たちに奨学金とともに大学に入学する資格を与えました。つまり職のない状態で無為に過ごさせるよりも、目的意識を持たせたわけです。そのことによって、一部の富裕層の専有物であった大学が、一挙にユニバーサルと言いますか、一般の人たちでも入れるものになりました。

     ドラッカーは人口動態などの指標をきちんと読み込んで予測を立てる人でしたから、そういう意味ではエビデンスを重視する人でした。その彼が、こうした知識社会は、成熟の後に70年か80年ぐらい経って終焉するだろうと予測したのです。すると2020年あたりが、その終焉のひとつのポイントになる時期というわけです。

    知識ワーカーの働き方と 非営利組織やボランティアの可能性

    ―― そうした転換期を迎えつつある現代の日本で、大半を占めている知識ワーカーという存在は、今後どのような働き方や生き方を目指すべきとお考えですか。

     知識ワーカーが、それまでの工業化社会におけるワーカーと異なるのは、会社というコミュニティーで一生働くという意識が希薄であることです。知識ワーカーは、自分がもっと面白いと感じたり、あるいは自分の知識や技術をもっと使え、自分が成長できるような場を求める性質があります。ドラッカーによれば、それは知識ワーカーの性(さが)ということになります。でも、人間というものは、やはりどこかに帰属するというか、何かのコミュニティーの構成員として認められ、できれば役に立ちたいし、感謝されるようになりたいという欲求があると思うんです。その欲求をうまく生かして、どこかに帰属をし、生き生きと働く、役に立っているという実感を得ることは必要なことではないかと思います。

     今までは会社組織が、そうした人と人とのつながりの器になっていたわけですが、それ以外にも新しいつながりのあり方というものが出てきています。そのひとつが、阪神淡路大震災のときのボランティアです。1か月で1万人もの人たちが全国から集まってきて、当時はNPOという概念も法も何もない中で、ボランティアグループとして上手に組織化されました。自分が役に立ちたいという気持ちを、ひとつのボランティア活動として集めて、機能させるということが、それから以降、NPO法の成立などもあって、あたりまえのようになり、わたしたちの日常生活の中で身近なものになりつつあります。つまり、生き方や働き方の選択として、会社組織だけでなく、非営利組織やボランティア活動というものが大きくなってきていることは事実だと思います。

     ソーシャルな生き方を求める若い世代の受け皿になっているLITALICO社やアメリカの教育NPOであるTEACH for AMERICAなどは、知識社会の新しい受け皿と言えるかもしれません。

    他人任せでなく主体的につかみ取るべき 学びのスタイル

    ―― 問題が山積し、社会のあり方も高度化し複雑化している中で、知識ワーカーの“学び”は今後どのようにあるべきだとお考えでしょうか。

     わたしはこの10年余り東大で授業を持っていますが、例えば、何か問題が起こるとテレビのワイドショーなどで司会者が「政府はなにをやっているんだ」などと憤慨してみせる。それは一番まずい考え方のパターンだと学生たちに言っています。大切なのは政府が何かしてくれると考えるのではなく、自律して、自らがどのように動くかです。教え子たちの中には何か社会的課題があるとすると、自分たちでどう解決するかをまっさきに考える者が増えているようにみえます。学ぶ姿勢ということであれば、学ぶ人がいかに主体的に考え、つかみ取るかということがとても大事になってくるのではないでしょうか。

     学者に限らずこれからもじっくり本を読む、それも古典を読むといった学びが必要だと思います。一見無駄なように思えることでも、じっくりと考えるという訓練をしなくてはいけないし、クリティカルに考えるということも必要です。そして自分のテーマや将来のキャリアなりを、自分で探して選択するということが大切だと思います。知識ワーカーにとって、社会貢献は大事なことだし、必要なことなんですけれども、そこにプラス自律的に考え行動することを身につけることが必要だと思います。

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