総合研究所の概要

お問い合わせ

資料請求リスト

非営利組織から企業を視る1/2【第3回 企業と社会、そして人~『これからの経営』を考える~】

前編 「社会的企業」と「企業の社会性」のあいだ
~産業能率大学経営学部 中島智人准教授に聞く~

「企業と社会」を考えるうえで避けては通れないもののひとつに、「非営利の組織」というテーマがあります。いわゆるNPO(Non-profit Organization)やNGO(Non-Governmental Organization)がまず思い浮かびますが、最近は社会的企業(Social Enterprise)やソーシャル・ビジネスといった言葉もよく聞かれるようになり、学生や若者の関心も高いようです。

では、本連載の第1回第2回でみてきた「企業の社会性/社会的責任」と「社会的企業/非営利活動」は、どこが違うのでしょうか。
両者の「境目」を確認し、非営利の視点から営利の活動を考えてみるために、非営利組織研究がご専門の産業能率大学経営学部・中島智人先生にお話を伺いました。

組織論から非営利組織論へ~1冊の本が変えた研究領域~

本橋

先生のご専門は「非営利組織論」とのこと。また、一度社会人として実務をご経験された後、イギリスに約4年間留学してこの領域を研究されたと伺っています。
まず、「非営利の組織」を研究するに至ったきっかけや、イギリスに留学されたいきさつについて、お聞かせいただけますでしょうか。

    中島

    私が非営利組織の研究に足を踏み入れたのは、1999年ごろでした。日本では「特定非営利活動促進法」、いわゆる「NPO促進法」が出来たのが1998年の12月だったこともあり、当時、このテーマが盛り上がっていたというのがまずあります。

    そうした中で、私がこの領域を専攻したのは、本当にたわいもないことがきっかけでした。当時、私は経営学を勉強していまして、特に組織論、その時は純粋に営利企業の組織論に興味をもっていました。組織論を勉強していくと、たとえばアメリカの研究などでは、いろいろな組織の理論について非営利組織から洞察を得ているものが結構出てくるんです。そこで「非営利組織ってなんだろう」と思うようになりました。

    そして、今も非常によく覚えているんですが、たまたま、イギリスのDEMOSというシンクタンクが出している「The Rise of Social Entrepreneur」(1997)というブックレットを読む機会があったんです。これはイギリスの社会起業家を取り上げているものなのですが、非常に面白くて、非営利とか、社会的企業、ソーシャル・アントレプレナー(社会起業家)といったものにすごく興味をもちました。これがきっかけで、この領域についてもっときちんと勉強したいという気持ちが強くなりました。

    そして、これも偶然だったのですが、イギリスのLSE(London School of Economics and Political Science:ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)という大学にCentre for Civil Society(市民社会センター)という組織があり、そこで学位(Degree)を出していることを知って、とても魅力的に思えました。「The Rise of Social Entrepreneur」もイギリスの本でしたから、そこに行けたらいいなと考えるようになったんです。

      本橋

      「The Rise of Social Entrepreneur」は、DEMOSのホームページで全ページ閲覧できるようですね。

        中島

        私は、原本も取り寄せて所蔵しています。80数ページの薄い本ですが、5つの事例研究が掲載されていて興味深いです。

        私は経営学や組織論を勉強していて、この本に書いてあるアントレプレナー、「社会的領域における起業(家)」とは何だろうと考えました。
        これは要するに、資源とか、建物とか、人材などの、今は使われていない、価値がないようなものに対して、新しい視点からそこに価値を見出して、何か新しいサービスを作り上げたりする、まさにそうした活動なんですね。今在るものに対してお金を投入してというのではなく、新しい視点で新しい命を吹き込む活動なんです。
        これは、経営学的に見てもすごく興味深い。あるいは、そういう活動をされている方々の魅力であったり、そういう活動を可能にする制度であったり、といったものにも関心をもちました。

          その「制度」や「社会」というところから、アメリカとイギリスを比べた場合、日本の社会と比較対象になるのは、アメリカよりもイギリスではないかと思いました。

          国家元首(首相)や内閣のあり方であるとか、立憲君主制であるとか、そういう点がイギリスは、社会的志向・制度的にも日本に似ているのだろうと。

            産業能率大学経営学部 中島智人准教授

            アメリカは合衆国で、「自由の国」ですし、資本主義社会ではあっても、資本主義のあり方がちょっと違うのではと思いました。もちろんアメリカにも魅力的な大学はあったのですが、こうした理由からイギリスに留学することにしたのです。

            また、「The Rise of Social Entrepreneur」に書かれていることから、何もないところから新しいサービスを生み出そうとするきっかけとして、社会的な課題があって、「自分がどうしてもやらなければならない」という強い熱意が必要であるということもわかり、そういったものも魅力的でした。

              社会的企業と企業の社会性:「非営利企業」と「営利企業」を区分するものは?

              本橋

              今のお話にありました、Social Entrepreneurの考え方は、非営利企業に限らず、営利企業にも大いに当てはまるところがあるように思えます。「非営利企業」と「営利企業」、この2つを区分するものは、どのようなところにあるのでしょうか。

                中島

                たとえば、最近話題のM.ポーターのCSV(Creative Social Value)の議論もそうですが、営利と非営利の境界は非常に曖昧になってきていると言われています。

                最近は日本でも、「社会的企業」ブームが起きているように思います。
                日本では「社会的企業」よりも経済産業省などが言っている「ソーシャル・ビジネス」「ソーシャル・ベンチャー」「コミュニティ・ビジネス」といった言葉の方が親しみやすいようで、同じような名前の事業体がたくさんあります。
                しかしイギリスでは伝統的に、Social Enterprise(社会的企業)と言っていますので、私も「社会的企業」という言い方をしています。

                この「社会的企業」と「営利企業」については、極端な意見では「すべての営利企業は社会的存在である」と言いますので、「社会性を否定するような/社会性のない、企業などない」というような言い方もされます。それはそれで一理あるとは思います。
                しかし私が「社会的企業」に着目するときには、「社会的企業」と「営利企業」とは明確に分けています。これは、「営利企業も社会的存在である」という意見を批判したり、否定したりするものではなくて、私が研究の対象としたい事業体は、社会的な目的を第一義的な目的としているものである、ということです。

                まず、「社会的な目的」というものがあって、その「社会的な目的」を達成する手段として、事業的・ビジネス的な取引活動を行ったりする。「社会的企業」にとってビジネスはあくまでも「手段」なわけです。
                外形的には「社会的な目的をもって事業活動を行っている」と言うと、どの企業であってもそういうことになります。地域に雇用は創出しており、私たちの暮らしに役立つものを提供しているわけです。
                ただ、「社会的企業」というのは、社会的な目的がまずあって、社会的起業家がそれを見つけて、起業することが出発点です。その社会的起業家自身が、その社会的課題を持ち合わせている当事者である場合もあります。

                そうした社会的課題を持ちながらも、寄付や、政府からの支援などのお金だけでそれを解決しようとするのではなく、何らかの手段で市場との接点をもって取引活動を行うことによって、その社会的課題を解決しようとする事業体。そういうものが私にとっての「社会的企業」なのです。
                営利企業は、社会性をもちろん備えています。しかし営利企業は、“営利”企業ですから、社会的な目的を第一にした活動体であるかというと、それは「違う」と思います。
                もし、それが「社会的な活動を一番の目的にする」というのならば、それは、たとえば株主に対して特別な手当がされていたりとか、日本でも「非営利型の株式会社」というのがあって、定款の中で「配当を行わない」という一文を入れたり、財与財産の処分について制限を設けたりしている企業もあり、そういうものであれば「社会的企業」といえるかもしれませんが、そうでなければ区別するべきだと思います。

                営利企業は、たとえ「社会性」をもっていようと、最終的には「資本の論理」で意思決定がなされるはずです。「社会的な目的」と「利益」を天秤にかけたら、「社会的な目的」が「利益」に勝ることはないのではないでしょうか。その点で、「営利企業」と「非営利企業」には、明確な境界があると思います。

                  図1 社会的企業と既存の組織・団体との関係

                  図1でいうと、「境目」に位置するのは「社会的責任企業/倫理的企業」ですが、私からみればこれも「営利企業」です。
                  社会的な活動や倫理的な活動、たとえば、フェアトレードや、オーガニック製品の使用、あるいは、従業員を尊重しているとか、そうした企業がこの「社会的企業/倫理的企業」に含まれると思います。
                  でも、そのこと自体が活動の目的ではないですよね。フェアトレードを推進するための企業であれば「社会的企業」かもしれませんが、自分たちのビジネスの中にフェアトレードを取り入れる、あるいは、オーガニックの物しか使わないというのは、あくまでも副次的なものであってそれ自体が目的ではない。

                  そして、社会的企業を見ていると、「この課題を解決しなければいけない」「これをなんとかしなければいけない」という、やむにやまれぬ思いがあって、それをビジネスとして解決しようとしているという姿勢を強く感じます。
                  この「解決したい課題」というのは、社会企業家の方にとっては、捨てることのできないものなんです。

                    ページ先頭へ

                    • 導入のご相談、提案のご依頼、各種ご質問はこちらからどうぞ
                    • 資料をご希望の方はこちらからどうぞ(無料)
                    • デジタルカタログはこちらから
                    • 官公庁・自治体職員向け研修案内
                    • 総合研究所 経営管理研究所
                    • グローバルマネジメント研究所
                    • サンノーWebサポート
                    • SuperGrace Web成績管理システム
                    • マナビバサンノー
                    • sannoメール登録

                    他のコンテンツを見る

                    SANNOが大切にしている活動スタンス
                    理想のイメージをお客様と共に創り上げるために、大切にしている活動スタンスをご紹介します。
                    人材育成・研修 用語集
                    人材育成・研修に関する用語集です。実務にお役立てください。