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消費生活アドバイザー 学習のコツまとめvol.6「改めて考える消費生活アドバイザーの役割と、新たな学習スタートに向けて」

竹内 夏奈

資格講習会講師が伝える学習方法

消費生活アドバイザー 竹内 夏奈

学校法人産業能率大学総合研究所
資格講習会講師


本年度の消費生活アドバイザー試験も1次試験および2次試験が終わり、2月の合格発表を待つところとなりました。受験された皆さん、お疲れ様でした。また、これからチャレンジされる方は少しずつ学習を始める頃ですね。
今回は来年度の試験対策を前に、資格の概要や有資格者へ期待されることなどをお伝えします。

企業の消費者志向体制の向上を目指し、昭和55年に発足

消費生活アドバイザー試験は、2019年に第40回を迎えます。昭和55年発足当時の目的としては、消費者の意向を企業活動に反映させること、また女性の社会進出を促進することなどがあったようです。当時の新聞によれば、

「消費生活アドバイザー制度に主婦層が強い関心、問い合わせ殺到」
「受験申し込み、2,000人超える」
「企業から集団応募」

などといった見出しが並び、資格制度に対する注目度の高さが伝わってきます。それから約40年、受験資格から年齢制限がなくなり、1次試験科目の編成変更、男性受験者の増加など、時代の移り変わりに応じた変化がありました。

消費者志向の担い手として

ただ、年月を経ても変わらないことがあります。それは、消費生活アドバイザーに期待される役割です。近年、「消費者志向経営」という言葉をよく耳にしますが、資格制度発足当時から「消費者志向」は重要なキーワードだったようです。私たちが暮らす社会は自由経済社会です。商品やサービスの売買は消費者と企業の自由な意思に基づいて行われる契約行為ですが、これは消費者と企業の立場が対等であることが前提条件となります。ただし、実際の社会では消費者と企業の間には、持っている情報の量・質や交渉力に格差があります。そのため消費者は自主的な判断が困難になり、いわゆる消費者問題の発生に繋がるのです。

こういった格差を解消するには、企業における消費者志向の体制整備が欠かせません。2016年に始まった『消費者志向自主宣言・フォローアップ活動』(消費者庁ホームページ)においても、各社が工夫を凝らし、事業形態にあった消費者志向経営を推進していることが伝わってきます。なかでも、そのうち数社では、消費生活アドバイザー資格の取得を奨励していたり、消費生活アドバイザーを交えたモニタリング活動をしたりされているようです。

消費生活アドバイザーは試験に向けた学習の中で幅広い知識と、消費者視点を学びます。消費者志向経営の担い手として、これらのスキルを大いに生かしていきたいですね。

試験に向けて学習をスタート

この時期になると、毎年のように「いつから学習を始めたらよいでしょうか」という質問を受けます。試験範囲が非常に広い資格なので、できることなら早めに学習をスタートさせたいところです。ただし、本学の通信講座は毎年4月にテキストが改訂されるので、最新版で学習したいところでもあります。そこでお薦めなのが、今の時期から学習されるのであれば、過去問題を見て試験傾向を把握し、「くらしの豆知識」(国民生活センター)等を使って基礎的な知識を学習しておく方法です。また経済を学んだことがない方であれば、経済学の入門書に目を通しておくのもよいでしょう。その上で、4月以降に本格的な学習をスタートすると、比較的スムーズにテキストを読み進めることができるはずです。

また産業能率大学では無料説明会やスターティング講座を開催しますので、こうした機会を活用されるのもお薦めです。


この記事は、雑誌「消費と生活1・2月号に掲載されています。( 公式Webサイト )」