通信研修総合ガイド2018
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資格とその概要・主な受験資格試験の概要・試験時期受験者数/合格者数/合格率コース紹介P.日商簿記検定日本商工会議所が実施する簿記検定です。「4級」は商業簿記入門者向き、「3級」は小企業の一般記帳向き、「2級」は中小企業経営、会計主任級向き、「1級」は大企業経営、会計指導向き、とされていますが実際には実力に応じて職務や企業規模にあまり関係なく受験されています。■主な受験資格どなたでも受験できます。■試験科目「1級」筆記4科目「2級」筆記2科目「3級」筆記1科目■試験地全国各都道府県■問い合わせ・申し込み先日本商工会議所検定情報ダイヤル TEL.03(5777)8600または各地商工会議所http://www.kentei.ne.jp/bookkeeping■受験受付「1級」 3月下旬~4月下旬、9月上旬~10月上旬「2・3・4級」 3月下旬~4月下旬、9月上旬~10月上旬、12月中旬~1月中旬■試験「1級」 6月中旬、11月中旬「2・3・4級」 6月中旬、11月中旬、2月下旬■1級受験者:8,416名合格者:783名合格率:9.3%(平成28年11月)■2級受験者:60,238名合格者:15,075名合格率:25.0%(平成29年2月)■3級受験者:80,832名合格者:38,289名合格率:47.4%(平成29年2月)316~318税理士あらゆる税についての税務代理、税務書類の作成、税務相談等が主な業務です。企業における税務対策の専門家としてだけではなく、最近では経営全般にわたるコンサルタント的な役割もおおいに求められており、幅広い活躍が期待されています。資格試験は、「科目合格制」を採用しており、一度に全ての科目に合格しなくても構いません。■主な受験資格次のいずれかに該当する者(主なもの)大学または短大を卒業した者で、法律学または経済学を主たる履修科目とする学部、学校を卒業した者弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に3年以上従事した者■試験科目必須科目/簿記論、財務諸表論選択科目/所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税の中から3科目選択(ただし、所得税法、法人税法のいずれか1科目は必ず選択)■試験地札幌市、仙台市、埼玉県(川越市または草加市)、東京都、金沢市、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市■問い合わせ・申し込み先国税審議会東京都千代田区霞が関3-1-1TEL.03(3581)4161 (内線)3634http://www.nta.go.jp/■交付4月中旬~5月下旬■受験受付5月中旬~下旬■試験8月中旬の3日間科目受験者:(延)49,245名科目合格者:(延)6,498名合格率:13.2%(5科目合格者)756名(平成28年度)319ビジネス実務法務検定試験Ⓡビジネス社会で必要な法的センスとは、担当業務に潜むリスクを察知する能力、専門家のアドバイスを理解し職務に活かせる能力です。ビジネス実務法務検定は、そのための基礎になる実践的な法律知識を体系的かつ効率的に修得することができるシステムです。■主な受験資格「1級」は2級合格者に限ります。「2級」「3級」はどなたでも受験できます。■出題範囲「1級」論述式共通問題(2問必須)選択問題(4問中2問選択)/「2級」(マークシート方式)取引を行う主体、会社取引の法務、会社財産の管理・活用と法律、債権の管理と回収、企業活動に関する法規制、会社と従業員の関係、紛争の解決方法、国際法務(渉外法務)/「3級」(マークシート方式)ビジネス実務法務の法体系、取引を行う主体、法人取引の法務、法人財産の管理と法律、債権の管理と回収、企業活動に関する法規制、法人と従業員の関係、ビジネスに関連する家族法■試験地各地商工会議所■問い合わせ・申し込み先東京商工会議所 検定センター東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビルTEL.03(3989)0777http://www.kentei.org/houmu/または主催商工会議所■受験受付(平成28年度)「2・3級」4月中旬~5月中旬「1・2・3級」9月下旬~10月下旬■試験(平成28年度)「2・3級」7月上旬の日曜日「1・2・3級」12月中旬の日曜日■1級受験者:583名合格者:67名合格率:11.5%(平成28年度)■2級受験者:15,800名合格者:5,056名合格率:32.0%(平成28年度)■3級受験者:20,774名合格者:14,109名合格率:67.9%(平成28年度)320行政書士行政書士は官公署に提出する権利義務・実務証明に関する書類の作成が主な業務です。国や都道府県、市町村の窓口に提出する書類、図面の作成などを行い、市民と行政事務との橋渡しの役割を担う、身近な資格です。■主な受験資格どなたでも受験できます。■試験科目行政書士の業務に関し必要な法令等(択一式および記述式)・行政書士の業務に関連する一般知識等(択一式)■試験地全国各都道府県■問い合わせ・申し込み先(一財)行政書士試験研究センター東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3FTEL.03(3263)7700http://gyosei-shiken.or.jp/■受験受付8月上旬~9月上旬■試験11月上旬受験者:41,053名合格者:4,084名合格率:9.95%(平成28年度)321※詳細については、各実施団体にお問い合わせください。資格試験情報マネジメント次世代リーダー職 能 別パソコンスキル語  学ビジネス教養資格取得支援ビジネススキルマネジメント(階層別)資格試験情報369

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