シティプロモーションの概要とねらい

地方創生実現のためのシティプロモーション

地方創生とシティプロモーションは同心円

地方創生=まち・ひと・しごと創生は、人口急減・超高齢化のなかで、それぞれの地域が住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが目的です。
シティプロモーションも、わが市・わが町・わが村を「行ってみたい」「住んでみたい」「誇りとしたい」自治体に変えていく総合政策であり、地方創生と同心円を描く取り組みといえます。
シティプロモーションは、さまざまな住民(居住者・事業者・各種団体等)から選ばれる自治体に変貌するための能動的な活動であり、そこには地域再生・観光振興・住民協働などさまざまな概念が含まれます。 

シティプロモーションを研究している牧瀬稔氏(関東学院大学准教授・シティプロモーション自治体等連絡協議会後方支援者)はシティプロモーションの具体的取組みを以下のように整理しています。

  1. 認知度の向上(自治体の知名度の向上)
  2. 情報交流人口の拡大
  3. 定住人口の増加
  4. 交流人口の増加
  5. シビックプライドの醸成
  6. スタッフプライドの育成
  7. 協働人口の増加
  8. 企業誘致進展
  9. 人口還流の実現
  10. 地域活性化
出所『地域創生を成功させた20の方法』(牧瀬稔著・秀和システム)

選ばれる自治体をめざして

地方から大都市への『人の流れ』を止める。そのためには若者に住んでみたいと思わせる地域を創らなければなりません。それに必要なことは、都市が、町が、村が魅力を創り、伝えることです。
そこから人々はその地域に関心を持ち、「行ってみよう」と足を運び、そして家を構えるのです。
こうした我が市を、我が町を、我が村を「選ばれる自治体」に変貌させていくこと。これがシティプロモーションの大きな目的のひとつです。

選ばれる自治体になるためのシティプロモーション

シティプロモーション自治体等連絡協議会の調査研究活動

シティプロモーションについては、多くの自治体が注目しています。
シティプロモーションは、さまざまな住民(居住者・事業者・各種団体等)から選ばれる自治体に変貌するための能動的な活動であり、そこには地域再生・観光振興・住民協働などさまざまな概念が含まれます。
全国においても先駆的にシティプロモーション基本条例の策定やシティプロモーション課・シティセールス課等を設置し、積極的な活動を行い、成果を上げている自治体もあります。
こうした動きを受けて、平成25年にシティプロモーション自治体等連絡協議会が発足しました。協議会には現在全国から16自治体が参加すると共に、民間からは産業能率大学をはじめてとして(株)JTBコーポレートセールス、(株)時事通信社・(株)読売広告社等が参画しています。
シティプロモーション等自治体等連絡協議会は産官学が融合していく場を目指しています。交流会・情報交換会を通じて、参加者の問題や課題を共有化し解決に向けた取組みを共に考えたり、シティプロモーションを進化・深化させる次の一手を検討し共同で行動に起こしたりするなど、多方面に活動を広げています。また調査研究部会を設置し、シティプロモーションに関する研究や情報発信を活発に行なっています。

シティプロモーションを担う人材育成にむけて

こうした協議会の調査研究活動を参考にしながら、産業能率大学はシティプロモーションに関連する研修およびワークショプ等を行っています。
このプログラム集では、「シティプロモーション戦略」「情報リテラシー」「マーケティング・営業」「おもてなし」「観光」の5分野・13プログラムをご紹介いたします。