イベントリポート『生産性向上の実現に向けた働き方改革』（事例発表）vol：22018/05/10

当社は「世界No.1の総合モーターメーカー」として精密小型から超大型までの幅広いラインナップを誇るモータ事業を中心に、「回るもの、動くもの」に特化したモータの応用製品・ソリューションを手がけています。1973年に4人で創業した当社は、今ではグループ連結で世界10万人以上の社員を抱える企業に成長しています。自律成長に加え積極的なM&Aを原動力に事業分野を広げ、2014年度にはグループ連結での売上高1兆円を達成しました。現在は、2020年度売上高2兆円、さらに2030年度売上高10兆円という夢の実現を目指し、全社全グループ挙げての働き方改革を進めているところです。 なお、現在も創業者が代表取締役会長（以後、永守会長という）として、グループ全体を指揮し、働き方改革の旗振り役としても会社をリードしています。 当社は、冒頭でご説明した経営目標達成のために、働き方改革を推進しています。世間では、2020年「残業ゼロ」を目指す企業として取り上げられることもしばしばありますが、これは手段にしか過ぎず、本質的に当社が目指しているのは、「生産性を２倍にすること」です。政府における働き方改革が動き出す以前、日本電産グループとして１兆円の売上高が視野に入った2010年頃には、働き方を変えることを当社の代表（永守会長）が自ら社内で宣言しています。 さらに先の大きな夢である１０兆円企業に向かって、企業を大きく・強く成長・発展させて行くためには、３大精神を最大限活かしながら、働き方の軸を「ハードワーク」から「生産性２倍（高効率労働の追求）」に転換（社員の貢献の評価基準も「労働時間」ではなく、「生産性」に転換）し、働き方改革を推進しています。※主な働き方改革の活動は後段を参照

例えば、同期のAさん（優秀）・Bさん（標準的）の2名を比較した場合、「Aさんが午後５時で帰るならば、Bさんは、午後８時までやって、その結果同じ仕事ができていたら、同じように評価しよう。」とすると、これまでは、能力が低い人や要領が悪い人でも頑張って遅くまで働き、同じ結果を出すこともできました。しかし、時代も変わりこれからは、午後５時で締め切り、そこで同じ成果が出ていなかったら、評価はできないと言わなければいけなくなっています。「できるまで働きなさい」でも、「仕事ができていなくても帰って良い」でもなく、「時間内でできる方法を考えなさい」ということです。（永守会長談） このように当社では、生産性向上を実現するための働き方改革を通じて企業文化の変革を進めていますが、セッション１にて、安藤研究員から今後、AI等の発達により、人とコンピューターの関係が劇的に変わる（これまでの人がコンピューターに近づこうとする時代からコンピューターが人に近づこうとする時代への到来が予想される）とのお話がありました。我々は、この時代の変化の中で、人として今後よりコミュニケーション力を磨き、さらに付加価値の高い仕事ができるよう人間力の向上に努めなければならないと感じます。 社員の日々の業務改善・時間外削減に対する目標意識が相乗効果を生み、２０１４年度~２０１６年度にかけて、会社全体で時間外をほぼ半減させることができましたが、２０１７年度においては、時間外の削減は足踏み状態となっています。この現状を打破するために、働き方改革を通じた生産性向上における課題として当社では、「語学力の向上」と「管理職の管理能力の向上」を挙げています。

（１）語学力の向上への対策
生産性向上には、グローバル人材の育成が必要不可欠であると考えており、このために社員の語学力向上を目指しています。働き方改革によって創出した時間を、語学力向上等に繋げ具体的な施策を実行に移していくことが重要であると考えており、2017年3月には日本電産本社ANNEXグローバル研修センターを開設致しました。社員がいつでも学べる環境を実現し、英語や中国語などの語学学習、業務に必要な専門知識の学習プログラム等を計画し、順次進めています。

（２）管理職の管理能力向上への対策
当社では、先にも少しお話したマイクロマネジメントの徹底を目指しています。
「マイクロマネジメント」と言う言葉は、一般的にネガティブなコンテクストで語られますが、当社では、マイクロマネジメントをオーケストラの指揮に例えています。オーケストラの指揮者は、楽団員１人ひとりの役割を完全に理解し、１人ひとりにどの様に演奏させるかを意識して指揮しています。単に皆の前で棒を振り回しているだけでは、指揮者とは言えないのと同じで、経営者・管理者も１人ひとりの部下にどう動いてもらうか意識して指揮しなくてはならないものです。それが、部下全員の生産性を上げ、高い成果に繋がると考えています。上司は、日頃から部下の業務状況を把握し、業務に入り込んで必要な指揮を行い、部下全員の成果を最大限に引き出すための最適な方法を考え、部下とコミュニケーションを取りながら、組織目標の達成に向けてベクトルを合わせる。部下を行動面から指導し、業務を自立的に進める社員を育てる。これらを繰り返し実践するために、日頃から上司と部下の間での業務管理・報告・コミュニケーションの徹底を図っていくことを進めています。