メンバーの介護離職を防ぐために ― 介護サービスの活⽤と管理職の役 割2017/06/30

⽥尻⽒は、「育児・介護休業法では、家族の介護を担う社員に通算93⽇の介護休業を与えるほか、⽉24時間以上の時間外労働をさせてはいけない、深夜残業をさせてはいけない、転勤にも配慮しなければならないといった数々の規定が設けられています。管理する側からすれば、仕事を任せにくいと感じることもあるかもしれません。しかし、それはあくまでも⼀時的なこと。上司が適切にサポートすれば、メンバーは会社を辞めることなく、⼤事な戦⼒として復帰してくれる可能性が⾼まります」と⾔います。

介護に携わるメンバーをうまくマネジメントするための第⼀歩は、介護保険の仕組みを知ることです。介護保険とは、⾼齢者本⼈や家族の⾁体的・経済的負担を補う目的でつくられた社会保険制度。市区町村の窓⼝に申請して要介護／要⽀援の認定を受けると、ホームヘルパーや介護施設といった公的な介護サービスを利⽤できるようになります。

「仕事と介護を両⽴するには、こうした介護サービスの活⽤が不可⽋です。時折、介護を他⼈任せにすることに罪悪感を覚える⽅もいますが、⾃分たちの⼒だけで対応しようとすると、家族の関係そのものが崩壊しかねません。介護サービスに頼れる部分は頼り、家族は精神的なサポートに注⼒することが、介護を乗り切る⼀番の肝といえるでしょう」と⽥尻⽒。

そもそも介護休業が93⽇しか設定されていないのも、介護は⾃⼒で⾏うものではないと考えられているから。育児休業が⾃分で育児を⾏う期間であるのに対して、介護休業は「介護に関する⻑期的⽅針を決め、仕事と介護を両⽴させる準備を⾏うための期間」という位置づけなのです。
「ですから管理職の⽅は、メンバーが介護休業を申請しやすい雰囲気をつくると同時に、介護サービスを積極的に活⽤するよう助⾔してあげてください。介護休業を取りやすい風⼟を醸成するには、介護経験のある社員が集まっておしゃべりや情報交換を⾏う『社内介護カフェ』のようなコミュニティの設置も有効です」。 恒常的な残業や有給休暇の取りにくさも、介護離職を招く要因となっています。ある調査によると、週半分～恒常的に残業がある⼈の７割以上が、（現状のまま介護に直⾯したら、仕事は）「続けられないと思う」と回答。⽥尻⽒も「介護離職を防ぐうえで、働き⽅改⾰は避けては通れない道。まずは業務の配分や情報共有の⽅法の⾒直しなど、現場でできることから着⼿してほしい」と訴えます。

このように、仕事と介護の両⽴には多くの課題がありますが、介護は誰もが必ず直⾯する課題。
上司としてだけではなく、⾃分⾃⾝が当事者になったときのためにも、介護への理解を深め、仕事と介護を両⽴しやすい職場づくりを推進することが重要です。