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次世代リーダー・グローバル⼈材の育成に関する実態調査報告書(総研リサーチペー パー No.27)(2017年3⽉発⾏)

2017年3⽉15⽇発⾏

日本企業における、「次世代リーダーの選抜型育成」と、「グローバル⼈材育成」の取り組みの現状や変化、問題点等を明らかにすることを目的とした調査の報告書です。

「次世代リーダーの選抜型育成」に関する調査は、2006年、2008年、2012年に続き4回目、「グローバル⼈材育成」に関する調査は、2011年に続き2回目となります。
ともに、過去の調査データと⽐較し、変化や実態を考察しています。

また、「グローバル⼈材育成」については、海外拠点数と海外売上⾼⽐率が⾼い企業を“海外進展群”とし、特徴を⾒ています。

このページでは、調査結果のサマリーをご案内しております。

1.調査概要

■調査対象
日本国内に本社を置く、従業員300⼈以上の企業の⼈事・教育担当者

■調査期間
2016年10⽉上旬~11⽉上旬

■調査⽅法
郵送による質問紙調査

■回答数
345社
次世代リーダーの選抜型育成について グローバル⼈材の育成について
◆実施概況
・予算、⼈数、階層
・期待役割
・公開情報
・経営層の関わり

◆教育
・教育内容・⼿段

◆結果
・効果
・問題点
◆海外事業概要
・海外拠点の有無
・拠点数
・赴任者数
・海外展開目的

◆海外赴任者
・赴任者選定上の問題
・求める能⼒・教育
・赴任までの期間
・赴任先の職位
・適応状況
・帰国後の状況

◆現地⼈材
・現地⼈材教育

3.調査結果の概要(抜粋)

次世代リーダーの選抜型育成

実施 概況 ・次世代リーダー育成に向けた選抜型教育は減少傾向にあるが、従業員規模の⼤きな企業では半数以上が実施している。
・次世代リーダーの育成にかける年間予算は、⼀⼈当たり20万円。従業員規模の⼤きな企業では30〜45万円の投資をしている。
・⼤規模企業で、次世代リーダー育成に向けた選抜型教育は少数精鋭化。⼥性社員への期待の⾼まりも⾒られる。
・3階層以上で実施する企業は減少し、1階層での実施が増加。対象層を絞る傾向にある。
・ ⼤多数の企業で本社経営層、国内の事業経営者となることが期待されている。海外展開をしている企業では、現地法⼈の経営責任者としての育成も視野に⼊れている。
・社員に対して、選抜型教育に関する情報の開⽰が進んでいる。特に「教育の内容」や「選抜された⼈の⽒名」は公開する企業が増加。
・⼤多数の企業で経営層が次世代リーダー育成に参画している。育成を経営課題として捉え、企画や育成プロセスに関与。
選抜 ・国内外の⼦会社・関連会社の社員は選抜型教育の対象に含めない企業が多い。 ・選抜型教育の対象は、課⻑クラス、30代〜40代前半が中⼼となっている。
・選抜型教育の対象は、部⻑クラスが減る⼀⽅、⼀般社員クラスが増えている。また、従来は30代〜40代後半が中⼼だったが、20代〜30代にも⼒が注がれるようになっている。
・公募形式はあまり取り⼊れず、ライン部門の評価を重視して選抜している。またトップによる指名も多い。
教育 ・教育期間が「6カ⽉〜1年未満」とする企業が最も多い。全体として短期化の傾向にある。
・選抜型教育として最も多く実施されているのは「リーダーシップ研修」。経験付与型の教育も増加。
結果 ・選抜型教育の効果として、育成を受けた対象者が互いに結びつきを深めながら、事業経営に貢献するようになっている。
・選抜型教育の実施体制は整ってきているが、教育後の施策が不⼗分で、実効性のある内容となっていない。

グローバル⼈材の育成

海外事業 概要 ・規模が⼤きな企業ほど海外展開に積極的。従業員規模3000⼈以上では10カ所以上の拠点を持つ企業も。製造業の海外拠点設置率が⾼い。
・現在10⼈以上の社員を赴任させている企業は半数以上。規模の⼤きい企業の⽅が、より多くの社員を海外に赴任させている
・海外に拠点を設ける最⼤の目的は市場開拓。化学や機械、IT系企業においては、研究開発も視野に⼊れた海外展開が⾏われている模様。
グローバルHRM ・海外進展群は各種の⼈材マネジメントの制度や仕組みを導⼊し、システムをグローバル化する動き。
海外赴任者 ・赴任者の能⼒や意欲不⾜を感じている反⾯、赴任前教育は必ずしも⼗分に⾏なわれていない。
・多くの企業で、海外赴任時には職位が上昇する。海外進展群ではさらにその傾向が強い。
・海外赴任決定から実際の赴任までの期間は3カ⽉未満。海外進展群は、それよりも⻑めである。
・赴任先の⽂化に適応してうまく対⼈関係を築き、マネジメントする⼒が求められるが、赴任前教育は語学が中⼼。海外進展群は教育の実施率が⾼い。
・語学よりも、異⽂化に適応し、現地⼈材を束ね率いるリーダーシップの重要度が⾼まっている。
・海外赴任者の選定に際しては、本⼈の意思や希望、健康状態が特に重視される。
海外での業務経験はあまり重視されていない。
・半数以上の企業で現地に適応できなかった海外赴任者がいるが、⼈数は減っている。
・海外赴任者は帰国後、現地での経験や⼈脈を活かしてビジネスに貢献。海外進展群ではさらに貢献度が⾼い。
現地⼈材 ・現地⼈材の教育に⽇本本社が関与するのは少数派で、教育の現地化が進んでいる。教育を実施していない企業は4割。

4.調査報告書サマリー ダウンロード

(本調査に関するお問い合わせ先)
学校法⼈産業能率⼤学 総合研究所
普及事業本部 マーケティング部 マーケティングセンター
〒158-8630 東京都世⽥⾕区等々⼒6-39-15
TEL:03-5758-5117 FAX:03-5758-5503