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第7回 マネジメント教育実態調査~⼈材開発活動の過去・現在・未来〜(総研リサーチ ペーパー No.26)(2016年1⽉発⾏)

2016年1⽉29⽇発⾏

経済環境の変化に伴う⼈材開発活動の変遷を明らかにすることを目的とした調査の報告書です。
2008年、2010年に実施した調査のデータと⽐較し、変化や実態を考察しています。

このページでは、調査結果サマリーや、追加分析の結果をご案内しております。

1.調査概要

■調査対象
⽇本国内に事業所を置く企業・団体の⼈事・教育担当者

■調査期間
2015年8⽉~10⽉

■調査⽅法
インターネット調査と紙媒体による質問紙調査の併⽤

■回収数
319社

※経年⽐較においては、従業員300名以上の企業・団体213社を分析対象としている

2.調査内容

◆⼈材マネジメントの⽅針・考え⽅
・制度
・運⽤
・能⼒開発

◆⼈材開発活動の現状
・⼈材開発上の課題
・教育投資額
・使⽤している教育メディア
・能⼒開発ニーズ
・外部教育機関の活⽤
・モチベーションの状況

◆⼥性活躍推進の実態
・取り組み状況
・取り組む目的
・取り組んでいる制度・施策

3.調査結果の概要(抜粋)

⼈材開発活動の動向

企業概況 多くの企業で業績回復を実感。設備投資額および社員⼀⼈当たりの⽣産性も緩やかに向上。
社員の仕事へのモチベーションは多くの企業において変化なし。業績回復の割にはモチベーション状況に改善が⾒られず。
⼈材開発上の⽅針や考え⽅ 能⼒開発は個⼈の責任から組織の責任へ、ライン部門からスタッフ部門主導へと移⾏。
OJT中⼼主義を堅持しながら、⼀律・底上げ型で教育を⾏い、中⻑期的に効果があらわれることを重視。
専門的な能⼒よりも汎⽤的な能⼒開発が中⼼。
⼈材開発上の課題 ⼀番の課題は管理職のマネジメント⼒強化。規模の⼤きい会社では、⼥性活躍の推進、グローバル⼈材の育成も上位課題。
教育投資額 2010年調査時点でいったん縮⼩した教育投資は再度増額。規模の⼤きい企業ほど教育投資に注⼒。
経営幹部や⼀般社員への投資割合が増加。
使われている教育の⽅法 トップ層に対しては、外部セミナーを最も活⽤。
管理職および⼀般社員に対しては、社内集合研修の活⽤が根強い。
外部教育機関の活⽤ 教育投資額の増額という背景を受けて、教育機関の活⽤が⼤幅に増加。
教育機関を活⽤する領域は、社内集合研修、公開セミナー、通信教育。
若⼿層、中堅・リーダー層の能⼒開発ニーズ 若⼿層においては、「コミュニケーション⼒」がトップ。「⾃社の理念や価値観に関する知識」「時間を管理する⼒」は開発ニーズが増⼤。
中堅・リーダー層においては、「リーダーシップ」「後輩を指導する⼒」の開発ニーズが⾼い。「財務・管理会計に関する知識」は開発ニーズが増⼤。
課⻑、部⻑の能⼒開発ニーズ 課⻑は、「部下を育成する⼒」「職場の課題を形成する⼒」の開発ニーズが⾼い。「上司を動かす⼒」の開発ニーズが増⼤。
部⻑は、「戦略的に考える⼒」や「職場の構想を描く⼒」が重視されている。昨今の世情を反映して「リスクマネジメントに関する知識」の必要性は⾼まっている。
社員のモチベーションの状態 中堅社員は半数以上の企業で低モチベーション。他階層と⽐較しても顕著。

⼥性活躍推進の現状と課題

指標から⾒た⼥性活躍の状況 採⽤段階で既に男⼥の⼈数格差は⽣じている。
多くの企業において⼥性は⻑く勤めることができない。4社に1社は「⼥性管理職ゼロ」。
⼥性活躍推進に取り組む目的、施策への取り組み 「既存⼈材の有効活⽤」「社内の活性化」「イノベーションの創造」などの積極的なものが、取り組む目的上位に。
活躍推進よりも両⽴実現に向けた施策を中⼼に取り組んでいる。
⼥性の管理職への登⽤を進める上での鍵は、「メリハリのある働き⽅の追求」と「教育のあり⽅の再考」。
制度や環境整備は着々と進んでいるものの、両⽴・活躍ともに実現できている「キラキラ」型企業は5社に1社