製造業においては、この外部調達比率が５０％を超えている企業がほとんどであり、売上高の大半を調達・購買部門が決定していることになります。

では、そのような大きな金額をどのぐらいの人員で扱っているのでしょうか？

調達・購買部門の人員比率を計算してみましょう。

「２００７年度購買・調達に関する調査」（社団法人日本能率協会/株式会社アジルアソシエイツ）によると、調達・購買の人員比率は、１～２％であるとの結果が出ています。　

つまり、１～２％の人員が、売上の５０％以上の原価の決定を扱っているということになります。実施には、設計や製造の関与もありますが、直接的に関わってくるのは調達・購買部門です。それだけ、コストに対する責任が大きいことになります。

さらに、調達・購買部門は、外部のサプライヤーとの窓口となります。会社の代表として発注サプライヤーの決定や関係性の維持をしています。調達・購買部門の方針次第で、中小のサプライヤーは経営自体が左右されます。調達・購買はそれだけ重要なポジションに位置づけられます。

以上のように調達・購買部門は企業において大変重要な位置づけにあり、最近の大手企業を見ると、その重要性を認識し組織力強化、人材育成の強化を進めているところが多くなってきています。