【事例紹介】サトー流 自己啓発を促進するための学ぶ組織づくり2010/11/30

まずは通信教育制度の概要についてご紹介します。 実施は毎年９⽉から翌年８⽉までの１年間を⼀つの単位としており、社員は専⽤のウェブサイトで申し込みを⾏います。申し込みは毎⽉１５⽇を締め切りとして翌⽉１⽇から開講となります。⽀払い⽅法に関しては⼀括もしくは分割で毎⽉給与から控除対象として天引きされます。講座については毎年⼊れ替えを⾏い、会社選定の２９６コースの中から選択するようになっています。

講座の種類は⼤きくＡからＣの３つのカテゴリーに分かれます。なお、Ａ、Ｂ、Ｃコースの中から、別途本部⻑が厳選した２３コースを「本部⻑推薦コース」として指定しています。

汎⽤的に使われるオフィス系のＯＡスキルならびに語学系を含む１０１コースがこれにあたります。
当社では特に語学教育に⼒を⼊れており、ＴＯＥＩＣの受講補助や英会話スクールの通学補助など、レベルに合わせたさまざまなコースを⽤意しています。 各部門やディビジョンごとに所属社員のスキル向上を目的に選定します。 営業系部門であればお客様の⼼をつかむ商談テクニックなど、また開発系部門であれば電気通信技術や機構設計など、専門分野を中⼼とした１１８コースがこれにあたります。 趣味を含む５０コースがこれにあたります。 当社では直接業務にかかわりのない講座も通信教育のコースに盛り込んでおり、最近ではアロマテラピーに関する資格取得講座などが⼈気になっています。 社内ニーズと受講者数をもとに、年度単位で講座の⼊れ替えを⾏っています。

ただ単に受講者数が多いコースを残すわけではなく、過去３年の受講者数データから、⼈気のコースについてステップアップ⽤のコースを⽤意するなど、社員側に「今までと何かが変わるんじゃないか？」といったワクワク感を提供するよう⼼がけています。それにより、通信教育⾃体への興味喚起につなげています。 当社では２００９年より通信教育ウェブサイトを⽴ち上げ、申し込みのオンライン化を進めています。

申し込みデータは講座ごとに産業能率⼤学さんをはじめ、当社が契約する１５の教育団体のサーバーに送られることで、各団体から直接受講者に教材を発送してもらっています。
また、このデータベースは私たちのデータ管理にも活⽤され、例えば受講料の天引きや給付の管理、グループ受講の図書券の給付、各団体からの請求書管理などに⽣かされています。

さらに２０１０年からの試みとして、オンラインシステムを活⽤した受講期限の告知を⾏っています。
具体的には受講期限が半分を過ぎた社員に対し「半分過ぎて修了していないみたいですけれど、どうですか」といったリマインドメールを送付したり、受講期間が1カ⽉を切った社員に「最後ですけれど、どうですか」というメールを送っています。 当社が２００９年度からウェブサイトを導⼊したことは先にお話ししましたが、当初は申し込みをウェブに⼀本化することで受講者数が減るのではないかという懸念がありました。

結果として、２００８年度受講者数７０８名に対し２００９年度は１，１５４名と増えましたが、これはウェブ化による増加ではなく、積極的なＰＲ活動の成果であると私たちはとらえています。

ウェブサイト導⼊以前、通信教育の告知には専⽤のパンフレットが活⽤されていました。 しかし実情を調査したところ、担当者が頑張って作っていたにもかかわらず、年度末の⼤掃除のときに捨てられてしまうなど、有効活⽤されていないケースが非常に多いことがわかりました。

そこでパンフレットのボリュームを⼤幅に減らしたうえで、広報誌やポータルサイト（イントラネット）によるＰＲに取り組みました。特にポータルサイトについては、毎週⾦曜⽇に⾏われる経営会議の内容開⽰に使われていることもあり、全社員が周知事項を確認するために必ず目を通しているという下地があり、告知媒体として最適でした。

また当社では映像による社内報を不定期で配信しています。従来は展⽰会の様⼦などを各⽀店・⽀社・⽀営業所に配信するためのツールですが、これを活⽤したＰＲも⾏いました。
内容は家庭⽤デジタルビデオカメラを使い⾃社内で作った映像です。撮影にかかった時間も1時間くらいで、よい意味でのおふざけ映像になっています。クオリティは決して⾼くはないですが、こういったもので社内へのＰＲを⾏いました。

もう⼀つ直接的なＰＲ活動ではありませんが、ブラックボックスになりがちな受講状況をさりげなく開⽰する⼿段として、修了証を効果的に活⽤しています。 運⽤法としては修了証をいったん⼈財部で取りまとめ、それを受講者が所属する部門⻑に「朝礼などの場で受講者に渡してください」というお願いを添えて送っています。

当社では執⾏役員やライン⻑などが率先して通信教育を受講するケースが多く、そのことを⾃然なカタチで知らせることで若⼿や中堅社員などの「部⻑もやっているなら⾃分もやらなきゃ」というという思いを煽るきっかけにしています。