日本のグローバル化を考える（２）　～企業のグローバル化とは～2018/01/31

生産性とは、投入した労働力に対する生産量の多寡で測られることが一般的です。生産活動の多くの部分を機械化している製造業に対して、サービス業は人の仕事に依存しがちです。こうした理由から、サービス業の生産性向上という課題が出てきます。レストランやホテル等がお客様を待っていても、開店休業状態なら生産性はゼロということになります。一方で海外から巨大なクルーズ船がやって来て、3,000～4,000人の観光客が一挙に大金を落してくれたなら、少なくともその日のサービス業の生産性は非常に大きなものになります。これから人口の減少が確実な日本にとって、自助努力によるサービス業の生産性向上以外にも、観光（観光業そのものがサービス業）促進の果たす役割が小さいものでないことが分かります。 トランプ政権になって米国が離脱したTPP（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）ですが、農林水産業の成長産業化はTPPと密接な関係をもっています。TPPによって安価な外国産農産物が輸入されると、政策的に保護されてきた事業規模の小さな日本の農業も、「規模の経済（大規模で操業することでさまざまなコストが減少する効果）」を享受するための形態へと変化しなければなりません。
また、国内外でのM&A（Merger & Acquisition：合併と買収）の活発化によって、本格的なダイバーシティ・マネジメントも必要になります。ダイバーシティ・マネジメントとは、「人種・宗教・言語・性別・健常者や障がい者・年齢などの区別なく、すべての労働者が生産性高く働くことができる環境を築き上げる統合的な管理」ということができます。その中でも多くの日本企業にとって課題となるのが、グローバル化のマネジメントではないでしょうか。 もちろん、社名が世間によく知られているような大企業の多くは、早くから海外拠点を構えるなどしてグローバル化が進んでいますが、日本経済にとっての課題は中小企業のグローバル化なのです。企業数で計算すると日本企業の99%以上が中小企業になりますから、数多くの中小企業もグローバル化の波に揉まれる時代がやってきた、と言っても過言ではないでしょう。 そこで、グローバル化の２つの側面を見ていきたいと思います。１つは日本企業が海外に拠点を構えてビジネスを展開する場面です。そして２つ目が、日本国内の拠点に外国人従業員を迎える状況です。
では、中小企業の場合はどうなのでしょうか。大企業の下請け企業のように、ビジネス上で大企業と密接な関係をもつ中小企業は、大企業のグローバル化に引きずられるように海外に製造拠点などを設置して、グローバル化へと乗り出していることは周知の事実です。彼らの場合には、大企業による人材を含めたさまざまな支援や指導が期待できますから、海外への進出もそれほど困難なことではないと考えられます。 しかし、大企業との関係が希薄な独立系の中小企業は多くの問題を抱えています。例えば、販路拡大を目指して市場となる先進国に営業拠点や製造拠点を新たに設置する場合、あるいは製造コスト削減のために中国や東アジアに製造拠点を置く場合、その拠点の責任者を社内の誰に任せるのか、大いに悩むことになります。 本学のグローバルマネジメント研究所が中小企業の社長や人事管理責任者への聞き取りをしたところ、以下のように興味深い事実が分かってきました。一般に海外に赴任する従業員には、英語をはじめとして外国語能力が必要だと思われがちです。しかし、調査に協力していただいた中小企業の皆さんは、異口同音に外国語能力の必要性を低く評価していました。
次回は、個人レベルでのグローバル化を考えていきましょう。