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バックナンバー:2013年度・7月下旬号 経済知識分野と注目ニュース

消費生活アドバイザー試験対策マガジン 2013年度・7月下旬号(2013/7/31)のバックナンバーです。

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■□  消費生活アドバイザー試験対策マガジン ★7月下旬号☆
□■□
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発行元:学校法人産業能率大学 発行日:2013年7月31日
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こんにちは。事務局の矢口美智子です。

明日(8月1日)から受験申請受付が始まります。
写真の用意は出来ていますか?切手はいかがですか?

8月に入ります。暑さに負けず、この時期を乗り越えましょう!
モチベーションがなかなか上がらないという方、改めて「何故この資格を取得
しようと思ったのか」「取得したら、どうしたいのか(どうなりたいのか)」
を考えてみてください。
ここまで来ました・・。あと少しの踏ん張りです!まだまだ間に合います!!
あせらず、あなどらず、あきらめず、一緒に頑張りましょう!

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≪目次≫
【1】これだけは押さえよう!「消費者のための経済知識分野」
【2】試験に出そうな話題をつかもう!「注目ニュース」
【3】注目トピックス
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【1】これだけは押さえよう!「消費者のための経済知識分野」
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この科目が大変だという方は、毎年沢山いらっしゃいます。
それは、ここで満点を取ろうとするからかも知れません。この分野は
毎年難解問題も多いので、まずは基礎をしっかりと固め、「この分野が出題
されたら取りこぼさない」という気持ちで望んでは如何でしょうか。
また、この科目では毎年、「時間配分がうまく行かなかった」「予想以上の
体力消耗で思うように解答出来なかった」などの感想を頂いています。
①過去問題を解きながら時間配分を検証していく
②今から体力づくりを心がけ、前日は徹夜など絶対にしない計画を立てる。
などの工夫をお奨めします。

■整理しておきたい基礎キーワード
・高橋是清
・限界効用理論
・プライマリーバランス
・デフレーション
・ケインズ有効需要政策
・スタグフレーション
・プライスメーカー、プライステーカー
・TPP
・完全失業率
・景気動向指数
・コーポレート・ガバナンス
・PPMモデル
・SWOT分析
・EVA
・EDLP
・製品ライフサイクル
・家計調査
・消費の所得弾力性
・貧困率
・少子化対策
・カーボンフットプリント
・トリレンマ問題
・シェールガス
・再生可能エネルギー
・トップランナー方式
・循環型社会
・スマートシティ
 ・・・など

■理解確認テスト・・答えは最後にあります!

①ある財の消費量をだんだん増やしていくと、限界費用はしだいに減少
 していくという性質がある。
②供給側の負担する輸送費用が上昇すれば、供給曲線が右にシフトし、
 市場価値が上昇する。
③Y財はX財の代替財である場合、X財の価格が高くなると、Y財の消費は減る。
④TPPは、EPAの環太平洋版であると考えられ、食品の安全基準、
 建設業の入札を含めた政府調達、外国人労働者の受け入れなど24の作業部会がある。
⑤景気動向指数は景気に敏感な複数の統計から作成される2次統計であり、
 導き出されるディフュージョン・インデックス(DI)が最近では
 主な指標として重視されている。
⑥統計データを見るにあたって、物価の影響を取り除いて比較する場合は
 「名目値」を用いる。
⑦市場細分化の基本となる軸には、性別、年齢、所得といった客観データからなる
 サイコグラフィック変数と生活価値観といった主観データからなる
 デモグラフィック変数がある。
⑧ROEとは投下資本利益率のことで、企業が投下した資本でどれだけの利益を
 稼ぎ出したかを見る。
⑨内閣府「平成25年高齢社会白書」よると、世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は
 1,500万円を下回っている。
⑩厚生労働省「平成23年働く女性の実情」によると、女性の年齢階級別労働力率は
 35~39歳が一番高い。
⑪厚生年金の被保険者が死亡した場合、子供のいない30歳未満の妻には
 遺族厚生年金の支給は5年間のみとされている。
⑫「家計調査」では、消費税は消費支出に含まれる。
⑬3R(Reduce、Reuse、Recycle)においてはリサイクルが最も重要と云われている。
⑭わが国の1次エネルギー供給量に占める石油の割合は、2011年度に53%になった。
⑮フードマイレージは「食料の輸送距離」の意を表し、日本は韓国や米国の約3倍
 といわれている。その低減には食料の地産地消が有効と言われている。


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【2】試験に出そうな話題をつかもう!「注目のニュース」
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こんにちは。講師の菊地千恵子です。
厳しい暑さの中で、頑張っていらっしゃると思います。
この夏の地道な努力で、グッ!と飛躍できます。太陽の輝きを
ご自分のエネルギーに換えて、乗り切っていきましょう。
では、試験関連の最新ニュースをお届けします。

■「食品表示法」6月28日公布、2年以内に施行
食品表示法は、これまで食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法に分かれて
いた表示ルールを一元化し、表示内容と表示方法を統一するために定められました。
消費者、事業者双方にとって分かりやすい食品表示をめざし、施行までに
具体的な表示基準の策定が行われます。
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/130621_gaiyo.pdf (消費者庁)

■「消費者教育の推進に関する基本方針」が閣議決定(6月28日)
この基本方針は、2012年12月施行の「消費者教育推進法」に基づくもの。
消費者教育を担う多様な関係者のつなぎ役となる"コーディネーター"の育成
を盛り込んでいます。
http://www.caa.go.jp/information/pdf/130628_gaiyou.pdf (消費者庁)

■2013年度経済財政白書、「デフレから反転する兆し」を示す(7月23日公表)
白書では、緊急経済対策などで消費者のマインドが改善しており、
個人消費の増加が生産の増加につながり、所得の増加をもたらすという
「経済の好循環の芽」が出ていると指摘しました。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/index_pdf.html(内閣府)

■小額投資非課税制度・NISA(ニーサ)が、2014年1月からスタート
通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は課税対象になりますが、
NISAは、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を
最長5年間、非課税にする制度です。制度導入のねらいは、
「個人の資産づくりの促進」と「"貯蓄から投資へ"の流れを促すことによる
経済の活性化」です。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html(政府公報オンライン)
http://www.fsa.go.jp/policy/shokenzeisei/01.pdf (金融庁)

★8月の「論文・面接対策講座」は、私が講師を務めます。
 審査員にアピールする小論文の構成、面接対策のポイントなどを
 一緒に学習しましょう。


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【3】注目トピックス
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★得点力アップ特訓講座
今年も「参加して経済と法律が面白いと思った」とのお声を頂いています。
難しいこの分野を面白いと感じたら、得点アップにつながる可能性が広がります。
まだの方は是非、ご参加を!

↓得点力アップ特訓講座のお申し込みはこちらから
http://www.hj.sanno.ac.jp/ps/page/6796

★論文面接対策講座
こちらも締め切りが迫っています。書き方の基礎をしっかり学んでおきたい方は、
今のうちに受講しておく方が、後から慌てないですよ!

↓論文面接対策講座のお申し込みはこちらから
http://www.hj.sanno.ac.jp/ps/page/6805

★1次試験直前対策講座
本試験さながらの雰囲気で、実力総試しを行いましょう!
ここでの受講が大きな前進につながります!!

↓1次試験直前対策講座のお申し込みはこちらから
http://www.hj.sanno.ac.jp/ps/page/6804


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問題の解答
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何故そうなるのかをしっかり確認しておきましょう!

①○
②×:輸送費用の上昇は生産費の上昇となり、供給曲線は左にシフトする。
   右にシフトするのは原材料費の値下げや技術革新、法人税の減税などの場合である。
③×:これは補完財の説明。
④○
⑤×:最近ではコンポジット・インデックス(CI)を主指標とした公表形態に
   変更されている。
⑥×:実質値を用いる。
⑦×:サイコグラフィック変数とデモグラフィック変数の説明が逆。
⑧×:これはROIのこと。ROEは自己資本利益率(株主資本利益率)を言う。
⑨×:世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は、2,257万円。
⑩×:女性の年齢階級別労働力率は25~29歳が一番高い。
⑪○
⑫○
⑬×:そもそも廃棄物を出さない「リユース(Reuse)」が最も重要といわれている。
⑭×:「エネルギー白書2013」によると、2011年度の石油依存度は43.1%。
⑮○


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 消費生活アドバイザー試験対策マガジン発行事務局
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掲載記事の無断転載を禁じます。
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TEL 03-5419-6088(平日9:00~17:00)、FAX 0120-691-959
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