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バックナンバー:2013年度・7月上旬号 行政・法律と注目ニュース

消費生活アドバイザー試験対策マガジン 2013年度・7月上旬号(2013/7/8)のバックナンバーです。

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■□  消費生活アドバイザー試験対策マガジン ★7月上旬号☆
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発行元:学校法人産業能率大学 発行日:2013年7月8日
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こんにちは。事務局の矢口美智子です。

平成25年度受験要項の配布が開始されています。忘れないように入手しましょう!
今年も受験申請受付期間は8/1(木)~8/30(金)必着の1ヶ月間です。
事前に受験手数料の払い込みと、写真と切手の入手が必要ですので、
早めに準備いたしましょう。

受験要項入手と同時に、学習方法も基礎固め中心から実践中心へと
切り替えましょう。「基礎固めがまだ・・」という方も、今月からは問題などを
より多く解きながら、足りなければ基礎部分を補足していきましょう。
とにかく前に進むことが大切です!
さあ~、本格的な受験対策に向けて、一緒にスパートいたしましょう!!
・・この時期を一緒に乗り切りましょう!!

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≪目次≫
【1】これだけは押さえよう!「行政・法律」
【2】試験に出そうな話題をつかもう!「注目ニュース」
【3】注目トピックス
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【1】これだけは押さえよう!「行政・法律」
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行政が難しいと感じる方は、言葉が聞きなれないからだと聞いています。
「一元化」「すき間事案」などの言葉に慣れるには行政関連の文書を読み込むことも
対策の一つです。例えば「消費者基本計画(平成25年6月28日一部改定)」
を消費者庁HPなどで読んでおくと、行政独特の表現に慣れてくると思います。
法律が難しいと感じる方は、そこに「解釈の壁」があるからだと思います。
法律はとにかく過去問題や事例を通じて解釈慣れに努めましょう。
また、面倒でも民法の基本原則はしっかり理解しておきましょう。
さらに法律が制定、改正された背景を体系的に学習することもポイントとなります。

■整理しておきたい行政基礎キーワード
・消費者庁
・消費者委員会
・消費者安全調査委員会
・消費者基本計画
・消費者ホットライン
・OECD/CCP

■整理しておきたい法律
・民法
・消費者基本法
・消費者契約法
・特定商取引法
・割賦販売法
・製造物責任法
・消費者安全法


■理解確認テスト・・次の文章は合っていますか?間違っていますか?
(答えは最後にあります!)

①契約は口頭では成立しない。

②未成年者自身では契約を取り消すことはできない。

③消費者契約法に違反する事業者の不当な行為について、適格消費者団体は、
 同法基づき差止請求や損害賠償請求ができる。

④特定商取引法の訪問販売に関する規制は、原則すべての商品・権利・役務
 を対象としている。

⑤特定商取引法では、連鎖販売取引のクーリング・オフ期間を8日間と定めているが、
 クーリング・オフ期間経過後の中途解約ルールは規定していない。

⑥広告宣伝メールを送ることは自由だが、相手がメールの受信を拒んだときには、
 以後メールを送ってはいけない。

⑦中古品による被害は製造物責任法の対象とはならない。

⑧平成25年度の消費者月間統一テーマは「学ぶことからはじめよう
 ~消費者市民社会に向けて~」である。

⑨事業者は消費生活用製品で重大事故が発生した場合は、消費者安全法に基づき、
 10日以内に内閣総理大臣へ報告する義務がある。

⑩1965年を消費者行政元年という。


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【2】試験に出そうな話題をつかもう!「注目のニュース」
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こんにちは。講師の菊地千恵子です。
"勝負の夏"がやってきましたね。ここからが頑張りどころです!
いったん全科目を見渡し、学習の進捗状況をチェックして挑みましょう。
少し遅れぎみの人も、試験日から逆算して計画を練り直せば、十分に間に合います。
1次免除者の皆さんは、本格的に準備開始ですね。
では、現時点で押さえておきたいニュースをお届けします。

■「マイナンバー法」成立(5月24日)
国民一人一人に番号を振り、年金などの社会保障や納税に関する情報を
個人番号で管理する制度が決まりました。2016年1月からの運用開始を
目指しています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

■「第3次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定(5月31日)
最終処分量の削減など、廃棄物の「量」への対策に加え、循環の「質」にも
着目した内容となっています。 新たな計画の柱は、「リサイクルに比べ
取組が遅れているリデュース・リユースの取組強化」「有用金属の回収」
「安心・安全の取組強化」「3R国際協力の推進」です。
http://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku.html

■2012年合計特殊出生率は、前年から僅かに上昇し1.41
厚生労働省の人口動態統計(概数)によると、2012年の合計特殊出生率
(1人の女性が生涯に産むとされる子供の数)は1.41で、前年の1.39から
上昇しました。しかし、出生数は過去最少で、人口減には歯止めがかかっていません。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai12/index.html

■消費者庁、初の「消費者白書」を発表(6月21日)
平成25年版「消費者白書」では、高齢者の消費者被害を特集。
消費生活相談の総件数は減少傾向にある一方で、高齢者の相談は
人口の伸び以上に増加しています。
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html


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【3】注目トピックス
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★得点力アップ特訓講座
締め切り迫る!「経済」と「法律」の得点力を上げたい方は是非、
お申し込みください!
1次2次両方の対策としても有効ですので、1次免除の方も是非、ご参加を!
今年は名古屋でも開催します!!

↓得点力アップ特訓講座のお申し込みはこちらから
http://www.hj.sanno.ac.jp/ps/page/6796

★小論文集中講座【7月19日申込締め切り】
今年は初めて受験される方は8月コースがお奨めです。
1次試験が終わってからも2回の添削が受けられるからです!
1次試験が終わってからも慌てないように、今年一発合格を目指す方は
早めに申し込んでおきましょう!

↓小論文集中講座のお申し込みはこちらから
http://www.hj.sanno.ac.jp/ps/page/6794

★論文面接対策講座
「論文を書くなんて久しぶり」「2次も早めに対策を練っておきたい」
という方にお奨めの講座です。
本講座は、とにかく書き方の基礎をしっかり学んで頂きます。
よって、論文は書いて頂きますが、そのネタは講師が提供していきます。
手元にあるネタを使って、どう800字の論文を仕上げていくかを中心に学べる講座です!

↓論文面接対策講座のお申し込みはこちらから
http://www.hj.sanno.ac.jp/ps/page/6805

★1次試験直前対策講座
今年の予想問題を作成し、本番同様の形式で回答して頂きます。
今年受験される方は必須の講座です。東京・大阪・名古屋・福岡で実施します。
とにかく本講座で力試しを行い、最後に何をやるべきかを明らかにしていきましょう!!!
↓1次試験直前対策講座のお申し込みはこちらから
http://www.hj.sanno.ac.jp/ps/page/6804


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■理解確認テストの解答
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今回の正解は全て×です。何故なのかを整理しておきましょう。

①たとえ口頭でも一方が「申し込み」、もう一方が「承諾」すれば契約は成立する。

②法定代理人(父母などの親権者、後見人)か未成年者本人が取り消すことができる
 (未成年者取消権)。但し、未成年者が成年であるとだましてした契約は、
 取り消すことができない。

③差止請求権はあっても損害賠償は請求できない。

④権利については、指定制をとっている。

⑤連鎖販売取引のクーリング・オフ期間は20日間。中途解約ルールも規定している。

⑥広告宣伝メールは、あらかじめ同意した者に対してのみ送信することができる。

⑦中古品による被害も、原則、製造物責任法の対象となる。

⑧「消費者市民社会」ではなく「自立した消費者」に向けてである。

⑨「消費者安全法」ではなく「消費者生活用製品安全法」に基づく報告義務である。

⑩消費者行政元年と呼ばれるのは、1961年。


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【発行元】学校法人産業能率大学 総合研究所 普及開発課
 消費生活アドバイザー試験対策マガジン発行事務局
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