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バックナンバー:2012年度・9月号 9月の最新ニュースと基礎キーワード

消費生活アドバイザー試験対策マガジン 2012年度・9月号(2012/9/3)のバックナンバーです。

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■□  消費生活アドバイザー試験対策マガジン ★2012年9月号☆
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発行元:学校法人産業能率大学 発行日:2012年9月3日
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こんにちは。事務局の矢口美智子です!

いよいよ1次試験まで残り1ヶ月となりました。諦めてしまった方はいませんか?
毎年、この1ヶ月の頑張りで合格ラインまでたどり着いた方が大勢います。
ここで諦めてしまってはもったいない!!
是非、この一番苦しい時期を一緒に乗り越えましょう!!

<合格者からのメッセージをお送りします>
●やればできる。がんばってください。
●資格をとる目的をクリアーに!
●費やした時間とお金をムダにしないよう自分に言いきかせて、強い信念で
 がんばって下さい。
●1次直前まで勉強に力が入りませんでしたが、無事に合格できました。
 あきらめなければ必ず受かると思います。
●時間がないと思っても諦めずに頑張ると可能性は出てきます。やらない
 後悔だけはなさらぬように。
●52歳でアドバイザー受験に受験しました。年齢は関係ありません。
 良い仲間を作り楽しみながら学習して下さい。
●とにかくあきらめないことです。試験の直前にも全く自信はなくやり残しが
 多く思えて仕方がなかったです。でもトライしてみて下さい。得るものが
 大きいことは間違いありません
●勉強は楽しい!?と思いました。あせることなくがんばって下さい。

諦めなければ、結果は必ずついてきます。もう一分張り、頑張りましょう~!

★1次試験免除者の方、受験要項の受付が始まります。お忘れなく!!
 1次試験免除者受験申請受付期間:9月3日(月)~9月10日(月)必着


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≪目次≫
【1】これだけは押さえよう!「行政・法律知識」
【2】試験に出そうな話題をつかもう!「最新のニュース」
【3】注目トピックス
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【1】これだけは押さえよう!「行政・法律知識」
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「行政・法律知識」
この科目はとにかく問題を解いて解答力を身につけることです。
行政は独特な言い回しを、法律は民法の考え方を軸において取り組みましょう!

■理解確認テスト・・答えは最後にあります!
<行政・法律>
①「特定商取引に関する法律」と「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」
 では、予め送信に同意した者に対してのみ電子メール広告の送信を認める
 オプトイン規制が導入されている。
②事故情報データバンクは、誰でもインターネットから自由に閲覧することが
 できるが、メーカー名や商品名に関する情報は公表されていない。
③消費者庁の設置と同時に施行された消費生活安全法は、安心安全で豊かな
 消費生活の実現を目的としている。
④消費者AがBにだまされて所有する土地をBに売却し、登記も移転した。
 その後Bはこの土地をCに売却したという場合、CはAがだまされたことを
 知らなかったときには、この土地をAに返す必要はない。
⑤消費者AはB販売店からテレビを購入したが、届けられたテレビに不具合があり、
 Aが契約の解除を申し出た場合、Bは修理・交換が可能であれば、ただちに
 この申し出に応じる必要はない。
⑥消費者Aの自宅に半年前に訪問販売専門業者Bが訪れ、羽毛布団を勧められ
 断ったが、3ヶ月前Bが訪問した際に再度羽毛布団を勧められて購入した。
 昨日またBがAの自宅を訪問し、今度はじゅうたんを勧められて購入した
 という場合、1年間に3回目の訪問であっても特定商取引法上の訪問販売
 についての規定の適用対象となる。
⑦精神上の障害がある者が、家庭裁判所の審判によって被後見人とされた場合、
 個別の契約が行われたときに本人に「意思能力」がなかったことを証明する
 必要はない。
⑧9月に15万円のテレビを購入し、クレジットの冬のボーナス一括払いで
 支払うことにしたが、納品前に販売店が倒産してしまった。この場合、
 消費者はクレジット会社に対して支払いを拒むことは出来ない。


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【2】試験に出そうな話題をつかもう!「最新のニュース」
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こんにちは。講師の菊地千恵子です。
一次試験をめざす皆さん、ここからが頑張りどころですね。完璧をめざして
手を広げるよりも、これまで学習した知識を活かして「確実に得点できる」
をように、総まとめをしていきましょう。
一次免除者の皆さんは、引き続き小論文の過去問題や講座演習問題を読み、
論述の材料をストックしてください。さまざまなテーマに接することで
物事の捉え方が磨かれ、面接試験での対応力ともなるはずです。
では、試験関連の最新ニュースをお届けします。

■消費増税を柱とする「社会保障・税一体改革関連法」が成立(8月10日)
今回成立した一体改革関連法は、消費増税を規定する2法のほか、年金2法、
子ども子育て3法、社会保障改革推進法の計8法。現行5%の消費税率は、
2014年4月に8%、2015年10月に10%へと2段階で引き上げられます。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/syakaihosyou.html

■押し買いを規制する「改正特定商取引法」が成立(8月10日)
業者が消費者宅に突然押しかけ貴金属などを強引に安く買い取る、いわゆる
押し買いが特定商取引法の7番目の取引類型「訪問購入」として規制されます。
原則すべての物品を対象に、買い取り業者の飛び込み勧誘(不招請勧誘)は
禁止、クーリングオフ期間は8日間です。成立後6ヶ月以内に施行される予定。
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120815legal_7.pdf

■「消費者教育推進法」が成立(8月10日)
消費者教育の基本理念として、「消費生活に関する知識を習得し、適切な行動
に結びつける実践的能力の育成」と「主体的に消費者市民社会の形成に参画し、
発展に寄与できるよう積極的に支援」が掲げられています。
http://www.caa.go.jp/information/pdf/kyouiku_gaiyou.pdf

■「改正消費者安全法」が成立(8月29日)
消費者事故の原因究明や再発防止をめざす「消費者安全調査委員会」が10月、
消費者庁に新設されることになりました。調査委員会は、運輸を除く全ての分野
を対象とします。
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120831legal_1.pdf

■日本の食料自給率は、前年度と同率の39%(2011年)
2011年の食料自給率は、カロリーベースで39%でした。小麦の国内生産量が
増加する一方で、東日本大震災の影響により魚介類の国内生産量が減少しました。
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/120810.html


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【3】注目トピックス
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★2012年度2次試験対策講座
1次試験の結果を待っていては遅い!
1次で手一杯だった方も、すぐに2次対策に入りましょう。
今年も予想問題とより多くの情報を提供していきます。侮れない面接対策
にも力を注ぎます。
「日頃から文書は作成しているから大丈夫だろう」と言う方、「それが甘かった」
と受験後に気づく方が毎年いらっしゃいます。「1時間という限られた時間内に、
設題意図を読み取り800字以内で応える」コツを是非学び取ってください!!

↓2次試験対策講座のお申し込みはこちら
http://www.hj.sanno.ac.jp/ps/page/6806

★2012年度1次試験直前対策講座で使用した演習問題を期間限定で販売します!
今年の「1次試験直前対策講座」にどうしても参加できなかった方へ、
講座で使用した演習問題を解答解説付きで販売します。この時期はより多くの問題に
取り組みながら解答力をつけていくことが大切です。
講座に参加できなかった方は、是非、お申し込みください!

↓1次試験対策演習問題のお申し込みはこちら
http://www.hj.sanno.ac.jp/ps/product/4410


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<問題の解答>・・何故そうなるのかをしっかり確認しておきましょう!
①○
②× (メーカー名や商品名に関する情報も公表されている)
③× (消費生活安全法ではなく、消費者安全法)
④○
⑤○
⑥○
⑦○
⑧× (契約から支払いまで2ヶ月を超える取引は割販販売法の対象となっている)
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【発行元】学校法人産業能率大学 総合研究所 普及開発課
 消費生活アドバイザー試験対策マガジン発行事務局
 mailto:ls@hj.sanno.ac.jp

Copyright(c) The SANNO Institute of Management
掲載記事の無断転載を禁じます。
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学校法人産業能率大学 総合研究所 http://www.hj.sanno.ac.jp/

〒158-8630 東京都世田谷区等々力6丁目39番15号
TEL 03-5419-6088(平日9:00~17:00)、FAX 0120-691-959
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