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行政書士とは

身近な法律専門家「行政書士」

日常生活に不可欠な行政や法律の手続き上必要となる行政事務書類を、依頼人に代わって作成するのが行政書士。あなたの街の行政と市民を結ぶ身近な法律専門家として、行政書士法という法律で規定されている国家資格です。
作成する書類は非常に広範囲。「官公署に提出する書類」の他、契約書などの「権利義務に関する書類」や「事実証明に関する書類を作成」のみならず書類作成に関するコンサルティングや、官公署へ提出する手続きの代行やアドバイスを行います。
ますます複雑化する社会の中で、重要書類はますます増加しています。国民の権利・利益を守る法律関係の一番身近な存在として、行政書士の幅広い活躍が期待されています。

    行政書士とは

    行政書士の仕事

    行政書士の仕事は広範囲に渡りますが、大きく分けると以下の3種類です。

    1.書類作成業務
    各種書類の代理作成・提出、申請を行います。手掛ける書類は15,000種類にのぼるとも言われており、官公署に提出する書類(建設業許可・会社設立許可・農地転用許可などの許認可申請書、登録申請書、届出書、交付申請書、その添付書類・図面、告訴状等)、権利義務に関する書類(契約書、遺産分割協議書など)、事実証明に関する書類(内容証明郵便、取締役会議事録、会社の定款など)などです。書類の種類は広範囲に渡るため、自分の得意分野を決めている行政書士が多いようです。

    2.提出手続代理業務
    平成14年7月から行政書士も、官公署に提出する書類の提出手続代理」(官民代理)、「契約その他の代理人としての作成」(民民代理)ができるようになり、業務の幅が拡大しました。
    この流れを受け、社会保険労務士・中小企業診断士など、他の士業の方が行政書士の資格を取得する動きが出ています。

    3.相談業務
    書類の作成方法やどのような書類を作成するのかについて電話・対面相談で依頼者の法律相談を受け、作成すべき書類の種類や申請に必要な条件などを依頼主に 説明、質問、確認あるいは指導していくのです。最近は、許認可関係の書類に伴う相談業務だけではなく、依頼者が抱える問題を法律的に解決したり、新規ビジネスの提案をしたりするなど、コンサルティング業をメインとする人も多くなってきています。

    行政書士の将来性

    行政書士の将来性

    1.企業への就職時や昇進・昇格に!
    行政書士は法律の専門家。企業社会の中で法律問題が大きくクローズアップされている今、日々の仕事でも法律のできる人間が渇望されています。特に総務・庶務部門などでは、さらに価値が光ります。
    合格率は5%をきっており、大変難易度の高い資格です。企業でも、この資格取得者を高く評価しており、合格者に対する「合格祝金」や資格保有者に対する「資格手当」の支給を行っている企業も多数あります。そのため、ビジネスパーソンにとって目標にしやすい資格と言えます。
    また、就職を考える学生にとっても、行政書士には受験資格が無いことから、是非取得を目指してもらいたい資格の一つです。

    2.独立開業も可能
    行政書士は、独立開業を目指す人にも魅力的な資格といえます。平成16年8月1日から、弁護士などと同様、個人事務所の法人化ができるようになりました。 これにより複数の行政書士がその能力を持ち寄ることで、複雑化する法律社会の要請に応えることができるようになりました。

    3.ダブルライセンスで更に広がる活動範囲
    例えば、不動産登記は司法書士が独占的に行いますが、その関連書類の作成は行政書士が行うことになります。したがって、行政書士と司法書士の両方の資格を 持っていれば鬼に金棒。同じように社会保険労務士や宅地建物取引主任者、税理士の資格にチャレンジしていく方も多いようです。

      マンガで解説!行政書士

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      >マンガで解説!行政書士


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        2017年度試験対応行政書士

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        コースコード

        A6S5

        身近な行政・法律コンサルタントを目指す

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        受講料

        54,770

        受講期間

        10か月