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バックナンバー:2011年度・第3号 最新ニュースと行政・法律キーワード

消費生活アドバイザー試験対策マガジン 2011年度・第3号(2011/06/28)のバックナンバーです。

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■□  消費生活アドバイザー試験対策マガジン ★6月号☆
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発行元:学校法人産業能率大学 発行日:2011年6月28日
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≪目次≫
【1】これだけは押さえよう!「第3回:行政・法律」
【2】試験に出そうな話題をつかもう!「最新のニュース」
【3】注目トピックス
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【1】これだけは押さえよう!「第3回:行政・法律」
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こんにちは。事務局の矢口美智子です!
6月もそろそろ終わり・・・。あせり始めている方、いませんか?
あせる気持ちを落ち着かせるには、やはり勉強を積み重ねるしかないと
思います。
毎日、30分でも良いですから勉強する時間を捻出しましょう。
その日の気分で衣食住をやっても、法律をやっても良いと思います。
この試験は全ての科目が関連していますので、「食生活の勉強をしていたら
法律関連の理解も深まった・・・」なんてこともあるわけです。
大切なのは毎日少しでも先に進むことにあります。頑張りましょう!

<行政:整理しておきたい基礎キーワード>

・消費者庁
・消費者委員会
・食品安全委員会
・消費者基本計画
・消費者の日
・事故情報データバンク
・コーデックス委員会
・ICPEN
・ISO26000
・リコール制度・・・など

<法律:理解しておきたい基礎キーワード>
次の文章は合っていますか?間違っていますか?

・契約は口頭では成立しない。
・未成年者自身では契約を取り消すことはできない。
・消費者契約法に違反する事業者の不当な行為について、適格消費者団体は
 損害賠償を請求できる。
・特定商取引法における訪問販売の規定は、すべての商品・権利・役務を
 対象としている。
・連鎖販売取引のクーリング・オフ期間は8日間で、中途解約権はない。
・広告メールを送ることは自由だが、相手が受信を拒んだときには、
 以後広告メールを送ってはいけない。
・電子契約において、メールが届かないことから生じるリスクは消費者が
 負うことになる。
・中古品による被害は製造物責任法の対象とはならない。
・訪問販売による「過量販売」に対する個別クレジット契約は、契約してから
 1年以内であれば解除可能だが、既払金は返還されない。

※正解は全て×です。何故なのかを整理しておきましょう。


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【2】試験に出そうな話題をつかもう!「最新のニュース」
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こんにちは。講師の菊地千恵子です。
基礎固めと共に、そろそろ時事問題にも注目したいですね。国内外の情勢が
目まぐるしく変動していますが、大きな流れを掴むようにしてください。
一次免除者の皆さんも始動のときが来ました。過去問題から書けそうな
テーマを選び、まずは800字でまとめる感覚を養いましょう。

<要チェック!~試験科目関連最新のニュース>

■2011年版「子ども・子育て白書」が閣議決定(6月17日)
「子ども・子育て白書(旧少子化社会白書)」では、経済的理由から
結婚、出産をためらう現状があり、少子化対策の面からも「若者に対する
就労支援」が重要としています。少子化問題は1次試験、2次試験ともに
出題頻度が高いので、十分に学習しておきましょう。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html

■2010年「合計特殊出生率」は1.39で、前年より上昇
2010年厚生労働省・人口動態統計(概数)によると、「合計特殊出生率」
は1.39で、2005年の1.26を底に上昇してきています。しかし、出生数と
死亡数の差である「自然増減数」はマイナス12万5760人となり、
初めて10万人を超えました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai10/kekka01.html

■改正介護保険法が成立、24時間対応の訪問介護サービスを新設(6月15日)
今回の改正は医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した
「地域包括ケア」の実現をめざすものです。介護が必要な人の在宅生活を
支える24時間対応の訪問サービス新設や、市民後見人の養成・活用等が
盛り込まれました。施行は2012年4月1日からです。

■期待が高まる「ソーシャルビジネス」
「ソーシャルビジネス」とは、様々な社会的課題(環境、高齢化、貧困、
子育てなど)を、ビジネスの手法で解決しようとする活動の総称です。
貧困層の自立を支援する「グラミン銀行」とその創設者ムハマド・ユヌス氏が、
2006年ノーベル平和賞を受賞したことを契機に欧米で盛んになりました。
わが国の政府も社会的課題の解決と同時に、新たな産業・雇用の創出や
地域社会の活性化が期待できるとして、ソーシャルビジネスの振興策を
行っています。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201103/1.html


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【3】注目トピックス
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