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税理士 資格試験情報

税理士 試験概要(2017年度)

税理士になるには税理士試験に合格し、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録する必要があります。

■受験資格
・ 大学または短大の卒業者、一定の専門課程修了者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者
・ 大学3年次以上で、法律学または経済学を含め62単位以上を取得した者
・ 司法試験、日商簿記検定1級、全経簿記上級、公認会計士の短答式試験の合格者
・ 法人等の会計事務、税理士・公認会計士・弁護士等の業務の補助、弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務、いずれかに2年以上従事した者、等

■受験申込期間
2017年5月9日(火)~5月19日(金)

■試験日
2017年8月 8日(火):簿記論、財務諸表論、消費税法または酒税法
2017年8月9日(水):法人税法、相続税法、所得税法
2017年8月10日(木):固定資産税、国税徴収法、住民税または事業税

  時間 科目
1日目
 
 
9:00~11:00 簿記論
12:30~14:30 財務諸表論
15:30~17:30 消費税法または酒税法
2日目
 
 
9:00~11:00 法人税法
12:00~14:00 相続税法
15:00~17:00 所得税法
3日目
 
 
9:00~11:00 固定資産税
12:00~14:00 国税徴収法
15:00~17:00 住民税または事業税

■受験料
3,500円(1科目)、4,500円(2科目)、5,500円(3科目)、6,500円(4科目)、7,500円(5科目)

■試験地
札幌市、仙台市、さいたま市、東京都(中央区)、金沢市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市

■試験科目
・税理士試験は科目合格制度をとっています。会計学2科目と税法3科目の計5科目の合格で、税理士試験の合格者となります。一度に全科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験ができます。

・会計学は、簿記論および財務諸表論の2科目が必須です。

・税法は、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税の9科目のうち3科目を選択して受験します。ただし、所得税法または法人税法については、いずれか1科目が必須です。

■合格基準
税理士試験は各科目とも満点の60%以上の得点で合格となります。

■合格発表
2017年12月15日(金)

受験者データ(2016年度)

受験者数 35,589人
合格者数 756人
一部科目合格者数 4,882人
合格者合計 5,638人
合格率 15.8%

選択科目の選び方

税理士試験では、科目選択が合否を左右する重要なポイントです。とはいっても簿記論と財務諸表論は必須科目ですから選択の余地はありません。また選択必須科目は法人税法と所得税法のいずれかを選ぶ必要があります。
問題は残りの2科目に何を選択するかです。受験者数の多い人気の科目は、消費税法と相続税法です。相続税法は、税理士事務所への就職や独立開業をめざす方 に、実務での活用機会の多さから人気を集めています。ただ、新税・地方税6科目に比べて学習量が多いこともお忘れなく。
固定資産税と事業税法は、試験科目の歴史としては長いので、他の科目に比べて出題傾向が安定しています。ですから、試験対策を組み立てやすいといえるで しょう。また、国税徴収法は理論のみの出題ですので、計算がない分だけ学習量が少なく、理論が得意な方にはおすすめの科目です。

科目別受験者数(2016年)

科目 受験者数 合格者数 合格率
簿記論 13,936人 1,753人 12.6%
財務諸表論 11,420人 1,749人 15.3%
所得税法 1,891人 253人 13.4%
法人税法 5,642人 655人 11.6%
相続税法 3,636人 454人 12.5%
消費税法 8,508人 1,104人 13.0%
酒税法 669人 84人 12.6%
国税徴収法 1,481人 171人 11.5%
住民税 549人 64人 11.7%
事業税 566人 73人 12.9%
固定資産税 947人 138人 14.6%

試験に関するお問い合わせ先

TEL:03-3581-4161


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コース一覧

2017年度試験対応税理士本格受験(簿記・財務諸表パック)

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コースコード

B450

簿記論と財務諸表論を別々に申し込むより、4,320円もお得!

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82,080

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  • 土日祝除く6日前後で発送
  • 提携コース
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  • テレフォンサポートつき
   

2017年度試験対応税理士本格受験(簿記論)

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2017年度試験対応税理士本格受験(財務諸表論)

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試験合格を目指し、科目ごとに集中学習します

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2017年度試験対応税理士本格受験(所得税法)

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2017年度試験対応税理士本格受験(法人税法)

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2017年度試験対応税理士本格受験(相続税法)

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