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資格の鉄人:第 23 回 新入社員の意識とキャリア・アッププラン

産業能率大学は、毎年3~4月に新入社員を対象にした「会社生活調査」を実施しています。今回は、2008年度の新入社員を対象にした調査からキャリア・アップについて、どう考えているのかを紹介してみましょう。
その後で、新入社員の年代の方のキャリア・アップについて、私の考えとアドバイスを書いてみます。

    資格コンサルタント 高島 徹治氏

    資格コンサルタント 高島 徹治氏

    大変だったけど、満足

    まず、無事に就職できたみなさんは、就職活動について、どんな印象をもったのでしょうか。
    「かなり大変だった」「思ったより大変だった」を合わせて64.1%に上り、“大変感”が際立っています。

    では、その結果は?
    「たいへん満足」が46.7%、「やや満足」が44.6%、合わせて91.3%が“満足組”です。
    内定取消しなど、厳しい世相が報じられたわりには、まずまずの結果だったといえるでしょう。

    就職先を選ぶ際には、仕事内容や業種を重視するのは当然です。
    では、「キャリアアップできそう」かどうか、に関心はあるのでしょうか?
    重視したという人は13.0%。まだ低い数字ではありますが、それでも「知名度」の8.4 %を上回り、「企業規模」13.6%とほぼ同じ。キャリアへの関心が高まっているといえるでしょう。

    専門職志向!

    さて、入社後の将来展望に視点を移します。

    「キャリアプランを考えているか?」という問いには、
    「明確なキャリアプランを持っている」は11.4%しかいませんが、「漠然とは考えている」は60.1%。合わせて71.5%の人が自分自身の職業生活設計になんらかの関心はもっているようです。

    さらに、「最初の10年間をどう過ごしたいか?」という問いには、
    「できるだけ同じ職場にとどまり、専門知識を深めたい」が45.9%でトップ。
    一方、「担当業務に関係なく、自分がやりたい仕事の勉強をしたい」という人も20.5%いて、その割合は3.6 ポイント増えています。

    将来の方向については、“専門職志向”(「担当業務のエキスパートとして成果を上げる」) が50.5%で、“管理職志向”( 「管理職として部下を動かし、部門の業績向上の指揮を執る」) の35.8%をかなり上回っています。
    ただし、“独立志向”の人は8.9 %で、年々減少しています。

    最近は日本型社会でも、転職する人が増えていますが、そのイメージは?
    なんと「キャリアアップ」と答えた人が70.7%。「挫折」と答えた人の29.3%をはるかに引き離しています。転職も、市民権を得たとみていいようです。

    理想の年収は?

    出世のイメージはどうでしょう。これは、男性と女性でかなり違った結果がでていて、女性の場合は出世をキャリアの形成につながるようなものとして、ポジティブなイメージでとらえています。

    この調査は、そのほかいろいろな項目にわたって行われています。キャリア・アップとは直接関係ありませんが、どなたでも関心があると思われる項目をひとつだけ追加しておきましょう。

    「35歳の時点であなたの理想の年収はどのくらいだと思いますか?」「現実の年収はどのくらいと思いますか?」という質問です。
    理想では「600万円」が25.0%で一位、次いで「700万円」が21.8%で二位です。
    現実となると、これより下がるのは当然でしょうが、一位は「500万円以下」で38.8%、「600万円」が35.9%で二位となっています。
     
    この金額、あなた自身や周囲の人達と比べて、どんな感想をお持ちですか?

    キャリア・アッププランの意識化

    さて、この調査を踏まえて、若いビジネスパーソンのキャリア・アップについて、私の考えを述べておきます。

    若い方にとって、キャリア・アッププランまたはプログラムが必要かといえば、答えは「必要」に決まっていますね。将来の職業生活を考える場合、昇進や給与、転職どれ一つをとっても、キャリアが重要な要素になるからです。
    この場合、調査にあるように「漠然と考えている」だけでは不十分です。「そのうち」とか「折りをみて」という思考法は、「いつまで経っても」「チャンスがなくて」という結果に陥るのが普通ですから。

    やはり、「いついつまでに」「どんな能力を」「どんな手段を使って」獲得するのか・・・それを明確に意識化する必要があります。
    手段ですが、やはり資格取得を利用するのがベターでしょう。合格不合格で結果を計れる資格ほど、動機づけに適しているものはありませんから。

    そこで、キャリア・アッププランの一例ですが、基礎確立期、能力拡充期の2期に別けて考えるのもよいでしょう。それぞれの期間は、3 年間とします。つまり、基礎確立期は22歳から25歳まで、能力拡充期は26歳から29歳までです。

    基礎確立期

    基礎確立期には、ビジネスパーソンとしての基礎能力を徹底的に習得します。たとえば、「語学力」「IT能力」「会計・簿記知識」「財務知識」「リーガル(法的) 思考力」などです。
    これらの能力は、将来どういう分野で活躍するにしても必要になるものであり、また若い時期ほど身につけやすいものです。

    「語学力」を磨くには、定番ながらTOEICで着実にスコアを上げていくのが王道でしょう。

    「IT能力」は、ITパスポート試験、基本情報技術者試験、マイクロソフトの認定試験などが適しています。

    「会計・簿記知識」は、日商簿記検定の2級・3級。もし、それは卒業しているという方なら、BATIC(国際会計検定)まで手を伸ばして見るのもよいでしょう。

    「財務知識」は、FP技能士で、リーガル(法的) 、「思考力」はビジネス実務法務検定や法学検定、行政書士、宅地建物取引主任者などで地力を養います。

    能力拡充期

    次の能力拡充期には、自分の進むべき方向を(ある程度)決め、その分野に挑戦します。

    中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、税理士、弁理士などの骨のある国家資格群。またITコーディネータ資格認定やベンダ-(ITの販売企業)系の多種多彩な資格に挑戦しましょう。

    このようにして、30歳までにキャリアを充実させておけば、社会の変貌にも戸惑わずについていけます。

    先の調査では、独立志向の人が減っているいう結果が出ていますが、名の聞こえた資格を取得したから、独立しなければならないわけではありません。これからは、資格を取ってもそれを会社での業務に生かしていく“企業内資格者”が増えると予想されます。
    アメリカの場合は、企業に勤務している弁護士や公認会計士が数多くいます。新自由主義やグローバリズムの崩壊が叫ばれ、イメージが落ちているアメリカですが、この傾向は日本も後追いをするのではないか、と私は見ています。


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