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資格の鉄人:第 9 回 資格新時代の到来!

資格には、本当に新時代がやってきつつあるようです。いままでの国家資格、公的資格中心の時代から「民間資格花盛り」の時代になってきました。まさに、「資格の民営化」にほかなりません。

「官から民へ」は、いまさら言うまでもなく、小泉・竹中両氏の「改革」路線の中心テーマでした。この方針と歩調を合わせ、資格の規制緩和を進めてきたのが、政府の規制改革会議です。そこでは、国家資格について多くのことが決められ実行されてきました。

    資格コンサルタント 高島 徹治氏

    資格コンサルタント 高島 徹治氏

    資格受験者にとって、関係の深いことを何点か並べてみましょう。

    (1)問題の持ち帰り自由 
    当たり前のようなことですが、かつては実行していない資格試験が少なくなかったのです。なんということでしょうか。(私が受けたある試験など、昼食を取るのに試験会場の大学から出てはいけない、という規則を押しつけていました。少し前までは、試験者は偉くて、受験者は従うものという感覚がまかり通っていたのです)

    (2)正解や合格基準の公表 
    これも1.と同様です。今は、ほとんどの国家資格の試験は、遅くとも合格者発表の時点までには、これを発表しています。(自分の合格・不合格がすぐ分かってしまうので、楽しみがなくなったという声もありますが、歓迎している人がほとんどでしょう)

    (3)自分の成績がわかる 
    請求すれば教えてもらえるので、翌年の対策を練るのに便利です。これも当然の権利でしょう。

    (4)ほとんどの資格試験が受験資格から学歴を外した
    でも、外していない某有名国家資格があります。歴史がそれほど古くもないのに、いったいどのようなつもりなのでしょうかね。

    (5)他の試験に受かった人は、類似科目は受けなくてよい。あるいは、一度合格した科目は一定期間は合格とみなす。(科目免除制度)
    受験者としてはありがたいことです。

    このようにみてくれば、なるべく試験を受かりやすくし、合格者を増やそうという意図が感じられます。その典型が、司法試験です。
    ご存じのように、司法試験には法科大学院制度が設けられ、4年後には卒業生でないと(原則として)受験ができなくなります。その代わり、合格率を高くし、法曹人口を増やそうというのです。
    第1回の卒業生が出た、つまり新・司法試験が実施された今年は、合格率が48%。当初いわれた70%にはほど遠い数字だったのでいろいろ論議を呼びましたが、それでも旧来の3%に比べれば、通りやすくなったといえるかもしれません。
    いずれにしても、将来は年度当たりの合格者数を現在の1,500 人から2倍の3,000人まで拡大する予定とされています。

    公認会計士の合格者数も、増やす傾向にあります。一説には、“公認会計士5万人構想”などともいわれましたが、これはいささか現実離れした風説のようです。しかし今後、合格者が増えることは、間違いのない事実です。

    このように国家資格の合格者を増やそうというのは、なぜでしょう。一つには、国が合格者をしぼって、資格者の権益を守ろうというのは、民間(資格者同士)の競争を阻害することになり、「質のよいものが勝つ」という市場原理に反するからです。
    もう一つは、国が資格に関与すればするほど、国の出費も必要になり、財政支出削減に逆行するからです。“小さな政府”という考え方とは相いれないわけですね。
    ですので、今後新しく国家資格が誕生することは、よほどのことがないかぎり考えられません。従来なら、国家資格となったかもしれないものが、最近は民間のしくみと共働(民活)という形で衣替えして誕生しています(キャリア・コンサルタント、ITコーディネータ、住宅ローンアドバイザー他)。

    また、同じ考え方から、国家資格に次ぐ資格、つまり国の省庁が認定していた公的資格制度も廃止されました。公的資格としていちばん有名な英検も、今年4月からは、ふつうの民間資格となっています。

    このように、国家資格、公的資格の活動範囲が限定されてきたのと反対に、一方で華々しく登場しているのが、民間資格です。規制緩和の時代ですから(というよりも、昔から)民間資格にはいっさいの法的な規制はありません。誰でも、自由に資格(民間資格)を立ち上げることができるのです。その結果、ここ2、3年、相次いでいろいろな資格が登場しています。まさに“百花繚乱”という状態です。
    その理由としては、すでに述べた国家資格、公的資格に対する制限の動きが影響していることは間違いないでしょう。しかし、そのほかにも、いろいろな理由があります。
    まず第1に、人々が何らかの「客観的な証明」を求めていることが挙げられます。「自分では自信があるのだが、それを客観的に証明してほしい」とか、逆に「自信がないから、どの程度のものか知りたい」という気持ちです。
    それは一方で、その証明を自分の能力のアピールとして、転職試験や社内の人事考課に役立てたい、という気持ちにつながっています。

    以上は、資格試験を受ける側の「心理」ですが、他方、資格試験を立ち上げ実施する側には「論理」があります。それは、新しいビジネスチャンスの発掘の論理です。

    ビジネスに従事する者は誰でも、コンプライアンス(法令遵守)の範囲内で、利益を極大化したいという願望を持っています。その観点からみた場合、“資格市場”は新しいニーズを宿す、なかなかに魅力的な市場なのです。なぜなら、需要者側に先にのべたような心理的な構造があり、しかもその需要者の数が決して少なくないからです。
    こうした需要者、供給者双方の「心理」と「論理」が合致した結果、いまのような“民間資格花盛り”時代を迎えているわけです。

    私は、この現象を微笑ましい目でみています。なぜって、いろいろな試験があって、その中から自分が好きだったり、得意だったりする試験を選んで受けるなんて楽しいではありませんか。しかも、それが何らかの意味での勉強になる。場合によっては、職業上のキャリア・アップにもつながる。となると、資格試験を受けることも、テニスや登山やゲ-ムなどと同じほど楽しいことではないでしょうか。
    私自身も、その考えにもとづいて、この秋(10月) には6つもの資格試験を受けてしまいました。少し苦しい思いもしましたが、総じて楽しく受験ができました。さて、結果が楽しみです。

    ・・・今回は、少し理屈が先行しましたが、次回はその楽しい民間資格にどんなものがお目見えしているのか、具体的に紹介したいと思います。もう、信じられない資格がいっぱいです。お楽しみに。


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