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悪徳商法にあわないために

悪徳商法の被害にあわないために気をつけていただきたい点をご説明します。

1.悪質商法のいろいろな手口

かつては「訪問販売」や「マルチ商法」などに悪質なものが多く見られましたが、近年では情報化の発展に伴い、電話やインターネットを使った悪質なものが急増しています。ざっとあげただけでも、次のように非常に多くの手口があることがわかります。

1.振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺など)
2.マルチ商法
3.電話勧誘商法
4.内職・モニター商法
5.催眠・霊感商法
6.送りつけ商法(ネガティブ・オプション)
7.点検商法
8.健康商法
9.キャッチセールス
10.通信販売
11.フィッシング詐欺

2.教材販売に関連させた悪質商法

教材販売に関連させての悪質商法に関しては、「電話勧誘による資格商法」が目立ちます。そこで、関連する悪質商法の手口とその対応方法についてまとめました。

<1>電話勧誘による資格商法(サムライ商法)

職場や自宅に、しつこく何度も電話をかけ、「あなたが受講したコースに関連する資格を取得できる」「受講するだけで試験が免除される」「転職に有利」など、事実とはまったく異なる説明による勧誘で、資格取得講座受講や教材購入の契約をさせる、いわゆる“サムライ商法” です(司法書士、税理士など“士”と名が付いた資格取得を勧誘することからこの名があります)。
また、「あなたは前回の受講では最後まで修了できていないから、追加受講料を支払ってください」
「合格するまで学習するという“生涯学習”制度ですから、途中でやめることはできません」
「団体割引で申し込んでいますから、一人でも脱落すると、他の人々に大きな迷惑をかけることになります」
「もし解約するなら、現在の住所・氏名・電話番号・生年月日・勤務先・所属部署を正確に教えてください」
などと言ってくる手口もあります。

ほとんどの場合、いきなり職場に電話をしてきますが、これは、
「私用電話をしていると思われたくない」
「何か弱みがあるような印象を周りに与えたくない」
「代金(借金)の督促をされているように思われたくない」
「早く電話を終わらせたい」
といった、私たちの普通の心理を巧みに利用しているわけです。

その結果、「あとにしてください」などと、一時しのぎの曖昧な返事をしてしまったり、さらに個人情報を与えてしまい、2次被害3次被害へとつながってしまうことも少なくありませんので、新たな個人情報は絶対に教えてはいけません。
その手口の特徴は、まったくのあてずっぽうで電話してくるだけでく、実際に開講している研修機関のホームページやコース案内によって、正確な講座名と料金を調査したうえで、
「あなたの会社は○○機関の○○講座を導入していますか」
という問い合わせを、いろいろな会社や個人に何回も行い、対象を絞り込んでから勧誘してくるため、電話を受けた人はあたかも、“私個人を名指しで”と受け取ってしまうことがあることです。

電話勧誘への対応法

はっきりと、明確に断る
これに尽きます。しかし、立て板に水のように話しかけてきたり、また、威圧的な口調に一瞬たじろいでしまうことがあります。
「私のことをどこで知ったのですか」という正当な質問は、ほとんど無視されてしまいますので、そのような場合には、
「もう一度正式な会社名と電話番号、あなたのお名前を教えてください」
と、逆に尋ねるのも効果的です。

そのほか、「消費生活センターに相談してから連絡します」と答える方法、
何も言わずに、いきなり電話を切ってしまう方法もありますが、
はっきりと「お断りします」が一番です。
もめごとを避けたいという気持ちから、はっきりと断ることができず、その被害にあう例があとを絶ちません。しかも、このような被害者のリストは同じような悪質業者間で流通しているケースも多く、にわかには信じられないことですが、いくつもの業者から繰り返し同じような被害にあう人も少なくありません。
とにかく意を強くして、「いらないものはいらない!」と断ることが、何よりも重要です。

<2>送りつけ商法(ネガティブ・オプション)

注文していない教材等を一方的に送りつけてきて、その代金を請求してくる商法です。当然、契約は成立していませんので、代金の支払義務はありません。

「特定商取引法」では商品の送付があった日から14日間(送付業者へ引取りの請求をした場合はその日から7日間)購入の承諾をせず、また事業者が商品の引取りをしなかった場合、消費者は商品を自由に処分できるとしています。

しかし、無用なトラブルを避けるためには、「注文していない物が誤って届いたので引き取るように」そして、「7日以内に連絡がない場合は処分する」ということを文書にして、送りつけてきた業者に送ります。そのさい、必ず書留郵便にします。

また、「購入する意思がない場合には連絡をしてください。もし連絡がなければ購入するものとして扱います」
という形で、“購入の意思確認をした”と言い張る例も多くなっていますが、当然契約は成立せず、支払い義務は生じませんので、これに対しても上記とまったく同じ対応をすることが適切です。
これと似た悪質商法に、代金引換えの郵便や宅配便を利用したものがあります。

<3>代金引換え商法

上記の送りつけ商法(ネガティブ・オプション)と同じですが、郵便局や宅配業者の代金引換えを悪用したケースがあります。受取人が留守の間に家族が代金を払って受け取ってしまい、後になって注文していないことに気づくこともあります。そして、支払い代金は、郵便局等が発送業者あてに送金してしまうと、配送業者からは返金してもらうことができません。さらに、発送業者に抗議しようとしても、その業者と連絡がとれないケースがあります。

なお、こういった代金引換郵便物を悪用した送りつけ商法(ネガティブ・オプション)による被害を未然に防止するため、1998年10月から、郵政省(当時)では、代金引換郵便物の利用条件に差出人住所氏名の記載を盛り込み(これまで、差出人連絡先を郵便局私書箱や郵便局留置とすることも認められていました)、あわせて配達時の受領意思確認についても、いっそうの徹底を図るようにしました。

この改善により、被害は減少傾向にあるようですが、注文した商品かどうかその場でははっきりしない場合は、郵便物はいったん郵便局へ持ち帰ってもらい、きちんと確認したうえで再配達を依頼するようにします。

クーリングオフについて

訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引について、申込みまたは契約を結んだ消費者に一定の考える時間を与え、その期間内であれば、消費者側から一方的に、理由なく無条件で契約を解除できる制度(権利)です

この趣旨は、訪問販売や電話勧誘販売は業者主導で、しかも不意打ち的な販売方法であり、消費者が、申込みや契約をするかどうかの意思がはっきりしないまま、契約してしまうことがあるため、一定期間は冷静に考え直す機会を与えようというものです。

しかし、法規制を受けている商法か、クーリングオフに関する所定の文書の有無、クーリングオフ対象の商品(サービス)か、期間内か…等々いくつかの条件があります。また、原則として電話でのクーリングオフは認められていません。

そして相手の業者は、一種の専門家であり、違法であることをはじめから承知しているわけですから、なかなか一筋縄ではいかず、聞き慣れない法律用語を用いることも多く、解約するつもりがさらに購入させられたというケースもあります。
シロウト判断をせず、困ったことがあったら、ただちに消費生活センターに相談をすることが、何よりも重要です。

3.困ったらすぐに消費生活センターへ

クーリングオフに限らず悪質商法で困ったことが起きたら、すぐに全国の「消費生活センター」に相談することが大切です。

消費生活センターは、都道府県立161、政令指定都市21、市区町村立331の合計513があります(2005年12月20日現在)。なお、以下の国民生活センター・ホームページに、全国の消費生活センター連絡先が掲載されています。
http://www.kokusen.go.jp/

4.インターネットでも多くの情報を収集できます

インターネット上には悪質商法の実態、被害状況、対応策など多くの情報が掲載されています。これらに目を通しておくことも、いざというときに役に立ちます。

また、電話・メールでの無料相談を受け付けている弁護士や行政書士のホームページもありますから、「悪質商法」というキーワードで検索してみてください。


(2006.1.10)

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