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教育訓練給付制度について

通算3年以上お勤めの方々へ朗報!
~ 個々人のキャリア開発を強力に支援します。厚生労働省【教育訓練給付制度】 ~

雇用の流動化やミスマッチが進む中、個人が主体性をもって自分自身の能力開発に取り組む努力が求められる一方、企業内外で通用しうる職業能力が要求されています。
厚生労働省が創設した『教育訓練給付制度』は、個々人のキャリア形成を強力に支援します。


1.在職社員(雇用保険の被保険者又は被保険者でなくなった日から1年以内の人)で、被保険者であった期間が、通算して3年以上であること。
(初回に限り、支給要件期間1年以上で受給が可能です。)


2.厚生労働大臣が指定した教育機関の教育訓練コースの中から自由に選択できます。


3.受講者ご自身が受講料等を支払い、所定コースを修了した場合、受講料等かかった費用の一部が受講者ご自身に給付金として支給されます。

    被保険者期間
    3年以上
    給付率 20%
    給付上限額 10万円

    注意

    企業等から援助金等が支給される場合(修了前・後にかかわらず)、援助金等を除いた金額が受講者本人負担となり、その金額が本人の教育訓練経費となります。教育訓練経費に給付率20%を掛けた金額が4,000円を超えない場合は、教育訓練給付金は支給されませんのでご確認ください。

    受講料を受講者から直接ではなく、勤務先等を経由して教育団体へ支払う場合、教育団体は、『受講者は、受講料を使者(勤務先等)を経由して支払うことに同意した』と判断いたします。

    産業能率大学の受講者は、受講修了後に送付される「支払証明書」(勤務先の押捺必要)を、必要書類と共にハローワークへ提出してください。
    受講者が受講料を直接支払う場合は、「支払証明書」は送付されません。

    一度本制度を利用すると3年間は利用できません。その後、3年を経過しているかの確認や受給要件の詳細については、最寄りのハローワークで調べてもらうことができます。

    教育訓練給付制度はしくみや対象コースが、年度途中でも予告なく変更になる場合があります。

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