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消費生活アドバイザー資格講習会講師が伝える学習方法<連載⑥>

資格の概要と学習方法

あけましておめでとうございます。
本年度の消費生活アドバイザー試験も1次試験および2次試験が終わり、2月の合格発表を待つところとなりました。今回は本年度の試験を振り返るとともに、来年度の試験に向けて改めてこの資格の概要と学習方法について確認をしておきたいと思います。

1次試験の振り返り

①新たな科目の追加

本年度の1次試験では、新たに「金融の知識」が科目として追加されました。出題数は1問だったのでそれほど大きな影響はなかったと思われます。出題内容も(一財)日本産業協会のテキストに準拠したもので、前年度テキストで学習されていた方についても対応できる部分からの出題でした。

②出題順の変更

ここ2年程、各科目の出題数の変化や出題の順番の変更がありました。1時限目の最初の科目は一昨年までは「衣服と生活」でしたが、昨年「経済一般・経済統計」になり、今年は「企業経営の一般知識」になっています。受験者にとっては、過去問題と傾向が変わったため、対応が難しかったかもしれません。

2次試験の振り返り

2次試験は大きな変化がなく、例年通りの出題傾向でした。論題の文章は比較的意図を捉えやすい問題が多かったように思えます。特筆するとすれば「経済一般」が、今回も消費税関連の出題となりました。ここ5年間続けて税金、特に消費税関連の出題が続く傾向となっています。
そして、面接試験では志望動機や資格の活用方法について聞かれた受験者が多かったようです。面接は、約10分という限られた時間で行われます。この間に、面接官にこの人なら消費生活アドバイザーとしてふさわしいと思ってもらえるよう、しっかりとした受け答えが求められるところです。

来年度の試験に向けて

新年を迎え、来年度の資格取得を目指されていらっしゃる方も多いと思います。「敵を知り、己を知る」という言葉がありますが、資格の全体像を知り、自分なりの対策をとることが合格への一歩です。そのためにも早めのスタートダッシュが欠かせません。

①資格の概要について

消費生活アドバイザー資格は、1980年に始まった内閣総理大臣および経済産業大臣の事業認定資格です。資格の認定団体は(一財)日本産業協会で、2016年度試験からは、国家資格である消費生活相談員資格を同時に取得できるようになりました。消費生活アドバイザーを簡単に説明すると、「消費者と企業や行政の架け橋的な存在」と言われています。
これまでの資格取得者は企業・行政・個人と幅広く、多方面で活躍をしています。特に企業においては消費者志向経営が重要視される中、経営戦略・商品開発・お客様対応に消費者目線を生かす人材として期待されています。試験は年に1回秋に行われます。選択式の1次試験と、論文・面接の2次試験があり、幅広い分野の学習が必要になります。

②学習方法について

1次試験に向けては、各科目の基本知識を広く浅くおさえることが必須です。また、2次試験に向けては、論文の書き方を学ぶとともに、テーマ研究も欠かせません。本学では、通信講座、過去問題集「徹底解説 消費生活アドバイザー試験」や、各種通学講座、模擬試験を展開しています。2月からは説明会や「スターティング講座」も始まりますので、どうぞ奮ってご参加ください。

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