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消費生活アドバイザー資格講習会講師が伝える学習方法<連載③>

「時事問題」の取り組み方

「消費生活アドバイザー」資格試験を受験される皆さん、学習は順調に進んでいますか?
6月30日から、いよいよ消費生活アドバイザー試験の受験申請が始まりました。受験要項は(一財)日本産業協会のホーム―ページからダウンロードをすることで入手できます。その後、郵便局で受験手数料を支払い、「振替払込請求書兼受領証」の控えとともに(一財)日本産業協会に郵送します。学習に夢中になるあまり、受験申請を忘れてしまった、ということのないよう早めに受験申請をしましょう。

■受験要項ダウンロード期間:6月1日(木)~8月18日(金)
■受験申請期間:6月30日(木)~8月18日(金)

「時事問題」の取り組み方

学習のステージは、通信講座テキストの学習などがメインの「基礎力養成期」が終わり、過去問題へ取り組む「実力養成期」に入っている頃かと思います。過去問題を解いてみると、各分野で時事問題が出題されることに気づかれたかと思います。消費生活アドバイザー試験では、毎年時事問題が出題されます。これらの時事問題の内容は、通信講座テキストや市販の参考書では掲載が間に合わないことがあり、受験者自身で情報を収集しなければならない場合があります。

時事問題というと、新聞やニュースを思い浮かべるでしょうか。確かに、新聞やニュースで、新しい消費者問題や消費生活関連の新制度の情報を収集しておくことは、1次試験のみならず2次試験対策としても重要です。しかし、消費生活アドバイザー試験の場合は、さらに官公庁などの公表資料や白書等に目を通して最新データを覚え、法改正の内容についても理解しておくことが求められます。これらの情報は各省庁などのホームページで参照することができます。今回は中でも特に重要なテーマを取り上げてみたいと思います。

消費者問題に関する2016年の10大ニュース(国民生活センター)

国民生活センターでは、毎年消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどを公表しています。情報化社会が一段と進むなかで、「情報通信関連の相談が多数 高齢者からの相談内容にも変化が」などがあげられています。

■国民生活センター:http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161215_3.html

消費者白書(消費者庁)

消費者白書では、その年の消費者問題の動向や、消費者政策の展開を取りまとめています。1次試験にもたびたび出題されているので目を通しておきたいところですが、量が多いので目次で概要をつかむことからお勧めします。

■消費者庁:http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html

法改正

ここ数年、消費生活に関わる重要な法律が次々と改正されています。高齢者等の消費者被害を防止するための見守りネットワークの構築を目的とした「改正消費者安全法」。過量契約取消権を新設した「消費者契約法」と、悪質事業者への行政執行権限の強化を盛り込んだ「特定商取引法」、その他「民法」や「個人情報保護法」、「電気通信事業法」も改正されています。それぞれ、法改正の背景にある消費者問題と結びつけて学習すると、理解が深まります。
他にも、さまざまなテーマが試験では出題されますので、過去問題を解きながら、直近の同じ調査データを確認し、情報を最新のものへとアップデートしましょう。

「模擬試験」を受けましょう

8月に入るとさまざまな団体で1次試験の模擬試験が行われます。今の実力を把握するためにもぜひチャレンジしてみましょう。

本記事は雑誌「消費と生活」に掲載の記事を一部加工して転載しております。

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