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バックナンバー:2015年・9月号vol.1 要チェック!~試験関連最新ニュース

消費生活アドバイザー試験対策マガジン 2015年・9月号vol.1(2015/9/9)のバックナンバーです。

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■□  消費生活アドバイザー試験対策マガジン ☆9月号Vol.1 改☆
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発行元:学校法人産業能率大学 発行日:2015年9月9日
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こんにちは。事務局の緒方久人です。
さあ、9月です! 1次試験まであと1か月を切りました。最後の追い込みです。

この1か月、焦りが出やすい時期です。どうぞ焦らず、地道に、必ず毎日少しの
時間でも学習してください。
この1か月、いかに基礎知識を詰め込み、1点でも多く着実に点数をとれるよう
にすることが大切です。
また過去問題等により、試験に慣れておくことも大切です。
過去問題(「徹底解説 消費生活アドバイザー試験」)や、「1次試験直前対策
講座」ご参加の方はお渡しした55問を用いて、取り組まれることをおすすめし
ます。「1次試験直前対策講座」にご参加できなかった方は、この演習問題を、
昨年度の講座分も含めて、販売を始めましたので、ご利用ください。
学習方法として、単なる答えの確認だけでは効果的な学習とは言えません。
「なぜ×なのか?」「なぜ○なのか?」「自分はなぜ間違えるのか?」を選択肢
全てにおいて、しっかり確認していきましょう。

季節の変わり目で、体調を崩す方が増えているようです。
どうぞ健康に留意され、焦らず、がんばってください。

それでは、がんばっていきましょう!

※このメールは、『消費生活アドバイザー試験対策マガジン』にご登録いただい
 た方に、学校法人産業能率大学 総合研究所がお届けしています。

今┃回┃の┃お┃届┃け┃情┃報┃
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【1】学習のポイント: 要チェック!~試験科目関連最新のニュース
【2】ゼミ後記:試験対策ゼミ担当講師からワンポイントアドバイス!
【3】注目トピックス:「1次直前対策 演習問題」販売開始!
           「2次試験対策講座」募集開始!
                                  ほか
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【1】学習のポイント:要チェック!~試験科目関連最新のニュース
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こんにちは、講師の菊地千恵子です。
一次試験をめざす皆さん、いよいよ総仕上げの時ですね。完璧をめざして手を広
げるよりも、これまで学んだ知識を活かして「確実に得点できる」ようにしてい
きましょう。
一次免除者の皆さんは、小論文の過去問題や講座演習問題を読み込み、論述の材
料をストックしてください。さまざまなテーマに対して、ご自分の考えを深める
ことが大切です。
では、試験科目関連の最新ニュースをお届けします。

■2014年度の消費生活相談数は、「架空請求」の相談が前年度の1.7倍に増加
「2014年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要」(国民生活センター)による
と、全相談件数は95.5万件となり、前年度(94.0万件)よりも増加しました。
利用した覚えのないサイト利用料の請求等、「架空請求」のトラブルは、一時沈
静化したものの、2012年以降は再び増加しています。商品・役務等別相談件数で
は、「アダルト情報サイト」に関する相談が過去4年連続で1位を占めました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150820_1.html(国民生活センター)

■2015年度経済財政白書の副題は、「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」
白書では、昨年4月の消費税増税後の日本経済について、駆け込み需要の反動減
や物価上昇による消費不振が14年度の実質GDPを計1.7%程度押し下げたと分析。
一方で、企業収益や有効求人倍率など一部指標に「およそ半世紀ぶりの良好な経
済状況がみられる」とアベノミクスの成果を強調しました。また、経済成長に向
けて、女性や高齢者のさらなる労働参加や生産性の向上が急務と提言しています。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html(内閣府)

■女性が活躍できる社会環境をめざす「女性活躍推進法」が成立(8月28日)
「女性活躍推進法」では、従業員301人以上の企業と国・地方公共団体に対して、
女性管理職の割合などの数値目標を設定し、女性の活躍に向けた取り組みを盛り
込んだ行動計画を公表するよう義務づけました。子育て支援を含む、政府のこれ
までの施策も確認しておきましょう。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/kagayaku_josei.html
(首相官邸)

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【2】ゼミ後記:試験対策ゼミ担当講師からワンポイントアドバイス!
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ここでは、試験対策ゼミにご登壇いただいた先生方のご協力をいただき、受講さ
れた方あてにワンポイントアドバイスをいたします。
受験対策ゼミ(または重点科目特訓講座、科目別講座)を受講された方は、復習
のきっかけにしてください。講座を受講されていない方も、どうぞご自身の学習
のヒントにしてください。

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消費者契約法、特定商取引法 改正に向けた方向性が示される!
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■「法律知識」東京コース担当 佐藤 俊恵講師

一次試験まで残すところ1か月となりました。ここからがラストスパートですね。

さて、消費者関連法の中でも重要な2つの法律「消費者契約法」と「特定商取引
に関する法律(特定商取引法)」の改正の方向性が示されました。

消費者契約法、特定商取引法とも、内閣総理大臣の諮問を受け、消費者委員会に
それぞれの「専門調査会」が設置され、調整審議されてきました。

平成27年8月、「消費者委員会消費者契約法専門調査会」が「中間取りまとめ」
を、「消費者委員会特定商取引法専門調査会」が「中間整理」を公表し、今後の
検討の方向性を示しました。

消費者契約法は、平成13年の法制定後、初めての「契約締結過程及び契約条項
の内容に係る部分(いわゆる「実体法部分」)の抜本的な見直しとなります。
情報通信技術の発達や高齢化の進展などを背景に、改正の方向性として以下の論
点をあげ、引き続き検討するとしています。
1)「勧誘」要件の在り方(事業者による不適切な「勧誘」の範囲を拡大し、不特
 定の者に向けた広告等に不実告知等があった場合にも、消費者契約法上の意思
 表示の取消しの規律が及ぶようにする)
2)合理的な判断を行うことができない事情を利用して契約を締結させる類型
(判断力が不足した高齢者等が不必要な契約を締結させられたときの救済既定の
 新設)

特定商取引法は、平成20年に大幅な改正が行われましたが、その際、附則にて
改正法施行後5年経過時に見直すと規定されていたことから、今回の見直しの運
びとなりました。「中間整理」を踏まえ、さらに検討が重ねられます。
「中間整理」では、近年の消費者被害の実態から以下のような方向性が示されて
います。
1)訪問販売、通信販売、電話勧誘販売における「指定権利制」の撤廃
(現行は指定権利制)
2)電話勧誘販売の「過量販売」解除の導入(現行は訪問販売のみの規定)
3)特定継続的役務に「美容医療契約」を追加することを検討
その他、訪問販売等に「登録制の導入」や「訪問販売お断りステッカー」などの
「事前参入規制」の導入についても審議され、更なる検討を行い、議論を深める
こととなっています。

消費者契約法、特定商取引法とも、民法の改正も絡み、大きな改正となりそうで
す。しかし、消費者保護のための規制強化は、事業者の負担を重くするという面
もあり、今回、示された方向性がこのまま改正案になるかどうかは今後の審議次
第です。事業者及び事業者団体等の反発も大きいと予想されますので、今後の審
議の行方にも注目です。

消費者委員会では、9月1日から9月30日まで、2つの法律についての意見を
受け付けています。
http://www.cao.go.jp/consumer/about/chukan_iken.html
消費者契約法の「中間取りまとめ」、特定商取引法の「中間整理」も上記のリン
クから確認できます。
概要版の方がわかりやすいと思います。

一次試験も迫ってきました。法改正の方向性を学習するよりも、背後にある消費
者問題について復習したり、キーワードなど用語の確認するなど、効果的に学習
しましょう。
例えば
1)消費者委員会は、独立した第三者機関として、平成21年9月1日に内閣府に
 設置されたこと。
2)消費者契約法の制定は平成13年であること。
3)特定商取引法の平成20年改正では、商品、役務については指定制が廃止とな
 ったが、指定権利制は存続し、今回の法改正の審議の中で指定権利制の導入が
 議論されていることなど。

みなさんの健闘をお祈りしています!頑張ってください。

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【3】注目トピックス:新たにスクーリングのコースを増設!
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┃\/┃  e-mail:ls@hj.sanno.ac.jp
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TEL 03-5419-6088(平日9:00~17:00)、FAX 0120-691-959
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