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海外展開を推進するための経営計画再編指導

課題例

限られた経営資源の中で、工場の海外展開を行う必要が生じているものの、以下のような問題が生じている。

・海外展開に多くの経営資源を割くことができない
新たな海外拠点に転出するなど、退路を断つ海外展開のケースは別にすると、国内事業を維持しながらの投資には潤沢な資金が必要となる。しかしそのゆとりがないと、余力内での投資にならざるを得ず、思い切った動きが取れない。

・急速なグローバル化に対応できる人材が不足している
仮に外国語が話せたとしても、それは対人関係を円滑にするための必要条件であり、十分条件ではない。同様に、国内事業でいくら高い成果をあげていたとしても、海外事業を上手く進められるとは限らない。

・人材の海外進出により、企業独自に誇れる優位性が失われつつある
リタイアした団塊世代の人材を、アジアの新興企業が受け皿となって採用することで、国内外企業の技術力の差はほとんどなくなりつつある。すなわち、これから先の競争相手は海外企業ではあるが、競争する技術は日本企業のものという状態が生じている。さらに、海外のOEM・ODM新興企業が日本企業の工場を傘下に入れるなどして、新たな競合環境が生まれつつあり、大きな脅威となっている。

・高い技術を持っていても、それを活かす機会を創ることができない
多くの大企業では、多角化を進める中で多様なニーズをビジネスチャンスに変え、更に幅広い産業とのチャネルや海外との広いネットワークを構築することで様々なチャンスや経営資源を入手することができる。しかし、中堅企業においては工夫や挑戦の余地が少なく、全てを自助努力で補うことは難しい。

ソリューションのポイント

ポイント1 企業が着実に成長していくために不可欠な要件とは何かを考える

ポイント2 激しい事業環境の変化のもたらす影響を考える

ポイント3 日本企業の海外展開の実情を把握する (海外取引や海外転出とその影)

ポイント4 日本企業が海外展開で苦戦する要因を分析する (撤退は不確実性のためか必然か)

ソリューション

事業責任者のワークショップ会合による海外展開計画の立案

1.日本の常識が他には必ずしも当てはまらないことを前提にする

2.職場マネジメントにおいては、職権だけでメンバーを掌握することはできないことを知る

3.人材育成と目標達成とを直結させる

4.付加価値生産性を高めるため、安い人件費より低い人件比率を絶えず追求する

5.オンリーワン製品を創り競争に打ち勝つ

6.変化に柔軟に対応できる組織体制を整備する

7.海外展開(攻め手)を支えるため、総員で守り固めに注力する

8.会合では、立場などを越えて自由闊達に議論する

アウトプット、成果

・事業部門別重点課題および組織行動計画書

・海外展開経営計画書


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