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『日経WOMAN』調査の「女性が活躍する会社Best100」に見る女性が幸せに働ける会社

日経WOMANコラボシリーズ~働く女性のための通信研修

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女性が幸せに働きパフォーマンスを挙げられる職場とは

リーマンショック以降、自らキャリアを築く必要性を意識したり、会社に貢献して働き続ける道を模索する女性は増え続けています。そうした意識をうまく汲む組織は、実は女性に限らずすべての従業員が幸せに働けて、しかも高いパフォーマンスを挙げ続ける組織でもあるようです。

今回は、働く女性にさまざまな情報提供を続けてきた雑誌『日経WOMAN』の発行人である麓幸子氏をお招きして、女性が幸せに働きパフォーマンスを挙げられる職場についてお話しいただきました。

    『日経ウーマン』発行人 日経BP社 ビズライフ局長 麓 幸子 氏

    本コラムは2012年6月5日の日経WOMAN & SANNO コラボ記念フォーラム「人も組織も幸せになる“黄金ルール”」にてご講演いただいた内容を編集したものです。

    「女性が活躍する会社Best100」調査

     『日経WOMAN』では1988年の創刊以来、「企業の女性活用度調査」を断続的に実施しています。

    調査項目は時代とともに若干変わっていますが、大きく「女性がやりがいを持って働ける会社か」「心身ともに健康で働き続けられる会社か」という2つの軸のもと、4つの評価指標と測定項目を設定しています。

    1.管理職登用度

    やりがいの目安として女性管理職比率を調査しています。
    日本は2020年までに指導的な立場における女性の割合を30%にするという国の目標がありますが、そんな中での現在の割合、また女性役員の有無、女性の最高役職などを調べています。

    2.ワークライフバランス度

    働き続けやすさの目安としてワークライフバランス度を調査しています。
    具体的には育児休業取得の有無(女性だけではなく男性も取っているか)、年間総労働時間、有給休暇消化率などを調べています。

    3.女性活用度

    やりがいの目安として、女性活躍のための専任組織の有無、研修制度プログラムの有無などを調べています。

    働き続けやすさの目安として、女性社員比率、また女性の平均勤続年数と、その男女差、既婚女性比率などを調べています。


    以上の項目をもとに調査を進めていますが、実は「やりがい」と「働き続けやすさ」の両立は意外と難しく、片方だけという企業が多いのが現状です。

    やりがいがあり女性も頑張っているが、結婚や出産が壁になって働き続けることが難しい企業。一方でやりがいはそれほどでもないが働き続けやすいという企業もあるようです。

      日経WOMAN 表紙

      2012年女性が活躍する会社BEST10

      「企業の女性活用度調査」について、本年は国内有力企業を中心に450社から回答をいただきました。
      『日経WOMAN』誌面ではBEST100を掲載していますが、今回はBEST10までを紹介します。なお、比較のため、創刊当時(1988年)のBEST10も併せて掲載します(図1)。

      (図1)女性が活躍する会社BEST10

      最も特徴的なのは1988年の調査では、化粧品会社、デパート、スーパーなどいわゆる女性型企業が11社中7社と多かったのに対し、2012年では日本IBM、P&G、ソニー、パナソニックなど、グローバル企業が目立つことです。

      またメーカー、金融、サービス、流通と、幅広い業界が上位へランクインしており、女性活用の取り組みが業界を問わずに拡大していることを表しています。特に長時間労働による男性型業種と思われていた保険・証券企業が上位に進出しているのが喜ばしい特徴となっています。

      1988年当時、女性活用といえば「我が社は女性社員を活躍させていますよ」といったイメージ戦略のひとつとして捉えられていました。もちろん、それも重要なことではありますが、今はそうした捉え方は姿を消しており、大きな意味での導入期が終了したといえるでしょう。

      現在は、イメージ向上でも福利厚生でもなく、グローバル市場で勝ち抜くための経営戦略として女性活用を位置付けている企業が多く、同時にワークライフバランス推進にも取り組んでいるようです。

      女性活用により企業のパフォーマンスが向上

      近年の調査結果をアナリストに分析してもらったところ、女性が活躍する企業のパフォーマンスは概ね良好であるという結果が得られました。その理由としては下記の4つが挙げられます。

      • 仕事の実績に対して性別にかかわらず適切に評価できる仕組みを持つ。それが、社員のモチベーションアップにつながる。
      • 優秀な労働力を確保できる。
      • 女性活用に積極的な企業は新しいことに取り組む機動力や多様性を技術革新につなげようとする意欲が高い。
      • 公正な経営姿勢が業績や株価に好影響を与える。

      女性が活躍する企業というのは女性を優遇している企業ではなく、性差に関わらない人事評価の仕組みを持っている企業といえます。頑張れば適切に評価されるという気持ちがインセンティブとなり、社員のモチベーションアップにつながっているというわけです。

      また「優秀な人材の確保」についても、「残業が多い会社だから無理」「保育園に預けられないので仕方なく」「ご主人の協力が得られずに専業主婦になる」など、最初の子どもが生まれる前に6割以上の女性が職場を去るといわれている中、優秀な女性に辞めることなく力を最大限発揮してもらえる仕組みを持っている企業は、優秀な人材を確保できているということです。

      取り組み事例に見る女性が幸せに働ける環境

      女性が幸せに働ける企業をどのようにつくっていったらよいか。当然のことながら一朝一夕にはできません。
      先駆的な企業の例を見てみると、3ステップに分けて段階的に取り組んでいることが多いようです。

      第1段階

      まず女性社員の数を増やすことが重要です。

      女性を積極的に採用し、かつ女性が働き続けやすい環境をつくることが第一歩となります。平均値を見ると女性社員比率約2割、女性平均勤続年数約10年という現在、最も困るのが女性社員のロールモデルが少なすぎるということです。
      男性であれば、ほとんどの先輩も課長も部長も役員も社長も男性ですから、5年後、10年後、20年後のキャリアビジョンを明確に持つことができますが、女性にはそれがない。「私のキャリアって、どうやって築いていけばいいんだろう?」といった迷いや不安が職場を去るという行動につながってしまうことも多いのです。

      第2段階

      次の段階は女性管理職を増やすこと。

      女性が管理職になりたいと思わせる風土づくりが大切になります。女性社員を増やすことで各セクションに点在している女性たちをネットワークし、点から線、線から面へとつなげることで、昇進昇格意欲のある母集団をつくり上げる。そこから優秀な女性管理職を育てていくという仕組みをつくるのが効果的です。
      ここで注意しなければいけないのが、社外から優秀な女性を引っ張ってきてシンボリックなところに置くという方法。「うちの女性社員はまだまだそこまでいっていないから」などの理由で、この方法を取る企業がありますが、それでは「私たちは一生懸命頑張っているのに…」という思いから女性社員の意欲を削ぐ結果になりかねません。あくまでも内部育成型にこだわるというのも先駆的企業の特徴のひとつです。

      第3段階

      仕事と同時に生活重視の視点を強める段階です。

      つまりワークライフバランスの推進となりますが、実はこの言葉、多くの場所で誤解されているように感じています。最初にはっきりさせておきたいのが、ワークライフバランスとは仕事はそこそこでライフだけを充実させる施策ではないということです。性別にかかわらず、すべてのライフステージにおいて従業員が最大限の力を発揮するための制度であることを知らせる必要があります。

      女性が幸せに働けるために 今、会社がすべきこと

      女性が幸せに働ける企業の条件についてまとめました。

      女性が幸せに働けるために会社がすべきこと

      例えば公正な人事制度を導入するにあたって女性活躍推進組織を設置する企業がありますが、その組織がどこに属しているのかも重要なポイントになります。
      それが社長直轄か、人事の役員の直轄か、人事部の直轄か、または労組に属しているかなど、さまざまだと思いますが、先駆的な企業の場合、社長直轄が多いようです。
      社長自らが女性活用(多様性推進、ダイバシティ・マネジメント)に本気であることを示し、なぜそれが必要なのかを自分の言葉で従業員に伝えることは、企業としての姿勢を明確にする上でとても大切なことです。
      また、女性活用をイメージ戦略ではなく経営戦略と位置付けること、女性活用策とワークライフバランスを同時に進めていることも重要な要素となります。

      ちなみにワークライフバランスを女性のために推進するのは、女性にとっても居心地が悪いものです。
      「ワークライフバランスは女性社員のためだけではなく、すべての従業員が多様な価値観を獲得するために必要なこと」というメッセージをトップが発信することこそが、女性が幸せに働ける会社の条件といえるでしょう。

      女性活用による企業側のメリット

      ではなぜ先駆的な企業が女性を活用しようとしているのでしょうか。

      ひとつには少子高齢化による労働力不足があります。中・長期にわたって労働力が不足している現在、優秀な労働力を獲得するために女性活用が重要となるのは当然の理屈といえるでしょう。また、多様な視点を活かすマネジメントが企業戦略にとって重要だということも理由のひとつです。

      例えば近年、女性の購買決定権が広がっています。自動車購買決定権者の約6割が女性というデータもあります。また女性の総収入も、この10年で男性が4.4兆円のマイナスであるのに対し、6兆円のプラスといわれています。

      さらに国の調査から、30歳未満の男女の可処分所得を比べた場合、女性が男性を上回っていることもわかっています。市場の購買決定権を握る女性たちに合ったもの、選びそうなものを同じ視点で提案できる女性社員の存在意義はますます大きなものになるでしょう。

      女性活用推進の取り組み事例

      最後に『日経WOMAN』による「女性が活躍する会社BEST100」の中から、各企業が具体的にどういった取り組みをしているのか、その事例を紹介します。

      優れている会社の取り組み【管理職登用】

      優れている会社の取り組み【ワークワイフバランス】

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