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「海外赴任者に対する育成・支援の現状」実態調査

学校法人産業能率大学では、海外赴任経験を持つビジネスパーソンを対象に実施した「海外赴任者に対する育成・支援の現状」の調査結果を発表しました。
本調査は、「グローバル人材の育成と活用に関する実態調査」の一環として、日本企業における海外赴任者に対する教育・支援の状況を、受け手である個人の視点から明らかにすることを目的として実施したものです。今回はそのサマリーをご案内します。


調査目的
事業のグローバル化に対応する人材の育成についての実態を把握するために、海外赴任者に対する教育・支援の状況を、その受け手である個人の視点から明らかにすること
調査期間
2011年3月25日~3月30日
調査対象者
過去5年以内に初めて1年以上海外に派遣された経験を持ち、派遣当時日本に本社を持つ従業員300名以上の規模の企業に所属していたビジネスパーソン 500名
調査方法
インターネットリサーチ
調査構成
調査内容は、初めて海外赴任した際の状況について、大きく下記の3つの要素をたずねている
(1)海外赴任時の自身を取巻く状況
(2)赴任前、赴任中、帰任後に受けた教育や支援
(3)海外赴任時の自身の意識や行動

調査結果の概要(抜粋)

赴任前

  • 海外赴任を希望していなかった人が4割超。理由で多いのは「語学力への不安」「子供や家族に関わる理由」「仕事や生活への不安」など
  • 8割超が海外赴任前に教育を受講。多いのは「リスク・安全対策」「英語」「赴任先の業務知識」
  • 赴任前の教育・支援が十分とは思わない人が4割超

赴任中

  • 海外赴任中に会社や上司から「役立つ支援」を受けていない人が6割超
  • 6割超が赴任中にストレス。原因は「言葉の壁・コミュニケーションのとりにくさ」「文化・価値観・考え方の違い」など
  • 8割超が海外赴任中に知識や能力に不足感。不足を感じた人が多いのは「英語力」「異文化適応力」「ストレスマネジメント力」
  • 赴任中に受けた教育で最も多いのは「英語」
  • 赴任中の教育・支援が十分とは思わない人が4割超
  • 6割超が帰任後の自分について不安あり。不安に思ったのは「海外の経験が活かせない」「日本の仕事のやり方になじめなくなる」「日本本社の仕事についていけなくなる」など

帰任時・帰任後

  • 帰任時に会社からの支援を受けた人は約1割
  • 帰任時の教育・支援が十分だと思っていない人が約半数
  • 条件付きが多いが約9割が今後の海外赴任に前向き。「どんな状況でも行きたくない」は約1割

(本調査に関するお問い合せ先)
学校法人産業能率大学 経営管理研究所
「グローバル人材の育成と活用に関する実態調査」プロジェクト 担当:田島、関、齊藤、福中、杉原
電話:03-3704-9506  FAX 03-3704-9523

「海外赴任者に対する育成・支援の現状」実態調査サマリー:ダウンロード用

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